大田原市議会 2021-09-09
09月09日－03号
令和 ３年 ９月定例会（第３回） 令和３年第３回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 令和３年９月９日 午前１０時日程第 １
一般質問 １番 伊 賀 純 議員 １２番 滝 田 一 郎 議員 １３番 大豆生田 春美 議員 ２番 秋 山 幸 子 議員９月９日（木曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 鈴 木 隆 ４番 斎 藤 光 浩 ５番 大 塚 正 義 ６番 菊 地 英 樹 ７番 新 巻 満 雄 ８番 前 田 則 隆 ９番 深 澤 正 夫 １０番 櫻 井 潤 一 郎 １１番 星 雅 人 １２番 滝 田 一 郎 １３番 大豆生田 春 美 １４番 中 川 雅 之 １５番 髙 瀨 重 嗣 １６番 菊 池 久 光 １７番 君 島 孝 明 １８番 前 野 良 三 １９番 引 地 達 雄 ２０番 髙 﨑 和 夫 ２１番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 副 市 長 永 山 林 副 市 長 藤 原 和 美 教 育 長 植 竹 福 二 総 合
政策部長 斎 藤 達 朗 財 務 部 長 高 橋 一 成 保 健 福祉部長 村 越 雄 二 市 民 生活部長 植 竹 剛 産 業 振興部長 礒 一 彦 建 設 水道部長 加 藤 雅 彦 教 育 部 長 大 森 忠 夫 会 計 管 理 者 遅 沢 典 子 監 査 委 員 兼 藤 沼 誓 子 黒 羽 支 所 長 齋 藤 雅 徳
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 磯 雅 史 財 政 課 長 益 子 和 弘 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 健 康 政策課長 齋 藤 一 美 国 保 年金課長 五 月 女 真 農 政 課 長 高 林 晋 道 路 課 長 齋 藤 勝 芳 上 下 水道課長 佐 藤 敏 明 農 業 委 員 会 宇 津 野 豊 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 櫻 岡 賢 治 課 長 長 谷 川 淳 主 幹 藤 田 一 之 主 査 植 竹 広 主 査 池 嶋 佑 介
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
前野良三） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（
前野良三） 本日の議事日程は、16ページの令和３年第３回
大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。
△
一般質問
○議長（
前野良三） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
伊賀純議員
○議長（
前野良三） 最初に、１番、
伊賀純議員の発言を許します。 １番、
伊賀純議員。 （１番 伊賀 純登壇）
◆１番（伊賀純） おはようございます。伊賀純です。よろしくお願いいたします。早速質問に入ります。 項目１、
新型コロナウイルスの市の対応について。
コロナ感染拡大が始まって２年に迫ろうとし、市民も職員の皆さんも、疲れもストレスもかなりたまっていることと思います。本当にお疲れさまです。この経験したことのない不安の中、日々を過ごすことができています。
ワクチン接種に関わる所管の皆様には、心からの感謝をお伝えしたいと思います。他市の方とお話をする機会には、多くの方から「近隣の市町に比べ大田原市の
ワクチン接種は早い」、「もうクーポンが届いているの。うらやましい」などと言っていただくことがあります。まさしく関係機関を挙げてのお取組のたまものと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 では、伺います。
ワクチン接種状況の詳細について伺います。本市における年代別の
接種状況はどうであるのか。高齢層の状況、壮年層、若年層及び
子供たちの
接種状況はどこまで進んでいるのか、進捗についてお尋ねをいたします。 （２）、今後の見込みと
対応方策について伺います。昨日学校現場での
コロナ対応について、
保健所通知までの経緯は説明をいただいたのですが、学校で陽性、
濃厚接触者の生徒が出てしまった場合、どのような形で授業を進めていくのか、学級閉鎖などは考えられているのか、
万が一感染者が出てしまったときの学校の対応などをお示しください。お願いいたします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） １番、
伊賀純議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項１、
新型コロナウイルスの市の対応についてのうち、（１）、
ワクチン接種状況の詳細についてとのご質問にお答えいたします。本市の
ワクチン接種につきましては、５月９日から開始をし、
市役所本庁舎１階での
集団接種及び市内33の
協力医療機関での
個別接種を実施しております。また、５月24日からは接種を希望する
特別養護老人ホームや
介護老人保健施設、グループホームなどの
高齢者施設の入居者及び従事者の接種が８月３日に完了しております。さらに、７月３日からは接種を希望する
市内保育園の保育士、小学校の教職員、
小中学校の教職員、学童保育の支援員等の
エッセンシャルワーカーに対し、
集団接種における接種の機会を設け、８月29日に接種が完了しております。 なお、
ワクチン接種につきましては、住民票のある住所地で受けることが基本となりますが、
高齢者施設の入居者、職員、
エッセンシャルワーカーへの接種につきましては、
クラスターの
発生リスク等を考慮し、所在地にかかわらず接種を実施してまいりました。 これまでの
接種実績につきましては、
内閣官房情報通信技術総合戦略室が開発をした
ワクチン接種記録システム、
通称ＶＲＳで集計をしておりますが、
市区町村ごとの年代別の集計は表示されない仕様となっております。本市の独自のシステムの集計によりますと、
医療従事者、国、県の施設における
集団接種及び
職域接種での接種分は、接種を行った団体等がＶＲＳへの入力を行うため、
接種済みの実績が全て反映されているわけではありませんが、８月末現在、本市の12歳以上の
接種対象者約６万5,000人の１回目の接種率は56％、２回目の接種率は47.6％となっております。年代別では、65歳以上の１回目の接種率は93.1％、２回目の接種率が90.4％、40歳から64歳の１回目の接種率は45.2％、２回目の接種率が32.3％、20歳から39歳の１回目の接種率は29.2％、２回目の接種率は19.2％、12歳から19歳の１回目の接種率は32.5％、２回目の接種率が18.9％となっております。 次に、（２）の今後の見込みと
対応方策についてとのご質問にお答えをいたします。
集団接種につきましては、国からの
ワクチン供給量の関係で現在一時休止しておりますが、９月７日から予約受付を開始し、接種は９月18日から再開をいたします。１日当たりの
接種回数は800回程度、１か月で6,400回程度を計画しております。この中には、先日発表させていただきました妊婦及びその配偶者またはパートナーの優先枠も含まれております。一方、
個別接種につきましては、休止することなく接種を継続していただいておりますが、今後は１週間当たり2,400回程度の接種、１か月で9,600回程度の接種を見込んでおります。
集団接種と
個別接種を合わせて、今後１か月で１万6,000回程度の接種を実施する予定となっております。10月以降につきましては、国からの
ワクチン供給量を見ながら
接種計画を調整していきたいと考えております。 市の対応につきましては、
緊急事態宣言の発令や
感染拡大に伴いまして、市有施設や
小中学校等の対応及び
感染防止対策が速やかに講じられるよう、大田原市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を現在までに24回開催し、市の対応方針を決定しているところであります。今後も引き続き全庁を挙げて、
ワクチン接種を含め、
新型コロナ対策に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） ありがとうございます。随分順調に進んでいるなという感想を持ちます。 先ほどの質問の学校の中で感染者が出た場合、
濃厚接触者が出た場合の学校としての対応をちょっとお答えいただいていないかなと思うのですけれども、そこのところをよろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三）
大森忠夫教育部長。
◎
教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 各学校におきましては、県が発出しております
対応マニュアルに基づいて対応しております。また、国からの通知もありまして、国からの通知によりますと、
感染者数にもよりますが、
感染者数によっては学級閉鎖、その次には学年閉鎖、その次には学校閉鎖というような３段階での対応をしていくということになっておりますので、こういった対応につきましては保健所等と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（
前野良三）
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純）
ブレークスルーによって、３回目の
ワクチン接種のことも取り沙汰されています。このことも念頭に、遺漏のない対応を引き続きよろしくお願いいたします。 次に行きます。次に、項目２、女性の尊厳を守るための目指すべき社会について。（１）、国の
経済財政運営と改革の
基本方針、骨太の方針、
女性活躍・
男女共同参画の
重点方針に沿って、
生理用品を学校、公的施設などに常備ができないか伺います。６月議会でも生理の貧困についてのやり取りがあり、教育長から、市内27校の
養護教諭の確認を取ったが、コロナ禍での影響の声はゼロだった、届いていない、設置を考えていませんとの答弁でした。教育長を通して市の方針をお聞かせいただいたところですが、６月議会の教育長の答弁に納得が追いつかないため、重ねていま一度、
市内小中高の
女子トイレ、さらには
公共施設などに
生理用品が常備品として配置にならないかの質問です。 国の方針で示された生理の貧困の対策として、６月に発表された国の重要課題や政策の方向性を示す方針、
経済財政運営と改革の
基本方針に生理の貧困への対応が今年初めて明記をされました。具体的な内容を示した
女性活躍・
男女共同参画の
重点方針2021では、生理の貧困を健康や尊厳に関わる重要な課題だと指摘をしています。生理の貧困と一言で表しますが、コロナの影響で
生理用品を手に入れづらい状況の方もいるし、貧困やネグレクト、または父子家庭、おじいちゃん、おばあちゃんに育てられている家庭で、なかなか相談ができないなどの理由で支援を必要とする人がいると、今年の初めから聞こえ始めてきました。
生理用品支援は、女性の負担軽減を目的に全国に広がり始め、生理の貧困に関わる取組を実施して検討している自治体は、内閣府
男女共同参画局によると、５月19日現在255自治体、２か月後の７月20日時点では326増の581の自治体が急速に支援の方向で動いています。調達元は、防災備品、予備費を含んでの予算措置、企業や住宅などからの寄附が多く、
社会福祉協議会や
教育委員会と連携して取組を実施している例や、
民間事業者と協定を締結して、無料の
ナプキンディスペンサーを設置することで継続的に支援を行う仕組みを構築している例もあります。栃木県内では、７月20日現在、11市町が
生理用品の無料配布の支援に動いています。また、県の
教育委員会によると、７月より男子校を除く高校や
特別支援学校など73校を対象とする県立高校のトイレに
生理用品を配備し、必要な
児童生徒に無償提供すると発表されました。このような社会情勢を踏まえての質問です。 大田原市として、防災備品を
国際医療福祉大学に支援されたのは承知をしておりますが、６月以後、
市内小中校において
養護教諭、担任に生理の貧困など、何らかの事情での支援の問合せなどありましたでしょうか。また、市としても現在の状況をどのように把握されているのかお示しください。加えて６月議会以降、大田原市として何か
小中学校への設置以外でも結構です、一般の市民向けの
生理用品支援の施策などありましたらお示しください。
○議長（
前野良三）
斎藤達朗総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗）
質問事項の２、女性の尊厳を守るための目指すべき社会について、（１）、
生理用品を学校、
公的施設等に常備できないかとのご質問にお答えをいたします。 国は、令和３年６月に
女性活躍・
男女共同参画の
重点方針2021を決定し、同じ６月に閣議決定された、いわゆる骨太の方針におきましても、
重点方針2021に基づいた
女性活躍のための各施策が盛り込まれたところであります。
新型コロナウイルス感染症の急激な拡大は、男性と女性に対して異なる影響を及ぼし、その影響は特に女性に強く現れていると言われております。経済的な理由で
生理用品を購入できない生理の貧困問題もその一つであり、
重点方針2021の中で生理の貧困に対する各省庁の施策が示されているところでございます。 本市におきましては、
国際医療福祉大学に学生支援のため
生理用品の提供をしたほか、令和３年度
一般会計補正予算（第３号）で、
社会福祉協議会感染対策等事業として所要額をご議決いただきましたので、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、生活困窮に陥った方に対し、食料や
感染防止物品のほか、
生理用品についても支援を行っております。 学校、
公的施設等への
生理用品の常備でございますが、
小中学校におきましては令和３年６月、市議会の定例会の秋山議員の
一般質問にお答えいたしましたとおり、
生理用品は各学校の保健室に常備し、必要な
児童生徒には対応できておりますので、トイレに常備することは考えておりません。
公共施設におきましても、先ほど申しましたように
生理用品の支援を行っておりますので、現時点で常備することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） ３か月前と本当に状況は同じなのだなという感想を受けます。
小中学校の支援の声、これは教育現場として届いていない、何か支援をお願いしたいということは届いていないということですか。ちょっと教えてください。
○議長（
前野良三）
植竹福二教育長。
◎教育長（
植竹福二） お答えします。 ６月の時点のときには各学校に問い合わせて、そういった質問は来ていないということでしたけれども、その後そういった問合せは学校には送っておりませんので、把握はしておりませんけれども、先ほどの答弁のように各学校には
養護教諭が前面に立ってその対応をしておりますので、今のところ問題はないと捉えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 申出がないイコール困っている人がいないということにはならないと思います。実態把握は絶対必要なことだと思います。家庭へのアンケートなど、家族、
子供たちから直接声を聞いていない状況の中で、現状把握はないのに、伝聞、推定で市民の生活を支える施策を進めるにはとても乱暴と思いますが、そこのところ、市の認識をお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
植竹福二教育長。
◎教育長（
植竹福二） 先ほども、何度も申し上げましたように、学校には保健室で常備、準備しておりますので、現在のところそのままでいいのではないかと、そのように把握しております。 以上です。
○議長（
前野良三）
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） そうおっしゃるけれども、
生理用品をお休み時間に保健室にもらいに行く、そして家庭の状況を聞かれるということは、思春期の子供にとってどれほどのストレスになるか。熱が出た、体調が優れないとの相談とは全く別の次元だと思います。幾ら担任、保健、養護の先生でも、自分の家庭が事情があって
生理用品が買えない家庭と思われるのではないかとか、私の家庭が先生方にどのように見られているのかなど多感な年齢です。女の子に限らず男の子でも一緒ですが、自分の家の事情を相談に行けますか。皆さんがトイレに行くのも自然の摂理です。女性に生理が来るのも自然の摂理なのです。トイレに行くとき、
トイレットペーパーをわざわざもらいに行きますか。まずは、せめて小学校４年生以上の
女子トイレには
トイレットペーパーと同様に、トイレには当たり前のものとして、
生理用品を常備することが必要だと思いますが、いま一度市の認識をお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
植竹福二教育長。
◎教育長（
植竹福二） 私、現場を離れてもう10年以上たちますけれども、私が現場にいた頃、若い頃は保健主事をやっておりまして、そのうちで小学校では小学生低学年、４年生かな、性教育の時点で生理についてはしっかりとした指導を行っていると。また、中学校においては、もちろんその指導は行っていると。そういった中で、生理に関しては、いつ来るか分からない子もいるものですから、そのときにはあたふたしないで、
養護教諭の先生に相談をしなさいということはずっと、何十年という指導、体制は取っておりますので、改めて今コロナの時代で、生理で
子供たちが心配だ、心配だと騒いでいるというのは、ちょっと私は判断できかねます。 以上です。
○議長（
前野良三）
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） そもそも生理の貧困というけれども、私は生理への知識の貧困というのが正しい形ではないかと思っています。生理の話になると、男性はもちろん理解の努力はされていると思うけれども、こればかりは男性には分からないことでしょうし、男性もどこまで踏み込んでいいか分からないことだと思います。大田原市では、この件に対して
意思決定ラインに女性の管理職は入っていますか、お伺いいたします。
○議長（
前野良三）
斎藤達朗総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えをいたします。 まず１つ目なのですが、
決定ラインに女性が入っているかどうかということですが、ご質問の中にありました
経済財政運営と改革の
基本方針の話、あるいは
男女共同参画基本計画のお話がありましたが、その中で、いずれの計画も今年度等に出来上がった計画でございますが、確かに生理の貧困の文言が記載してございます。その生理の貧困への対処方法としては、例えば国の交付金等を使いまして、
生理用品の提供だけでなく、それを一つのきっかけとして相談支援につなげ、生理の貧困だけでなくて女性の貧困問題の解決を図る。あるいは、
小中学校等においては、
生理用品の入手に困難が生じている
児童生徒が判明した場合は、
養護教諭や
スクールソーシャルワーカー等が連携して、生活支援や福祉制度につなぐということが書かれております。そうしますと、本市の対応は国の方針に沿ったものであるというふうに私は考えております。 その上で、
男女共同参画に関しては、確かに部長、課長は男性ですが、係長は女性でありますし、庁内の連絡会議においても、少なくはありますが、女性も入っております。この生理の貧困だけでなくて、総合的な女性の支援、あるいは地位向上を考えていくということであれば、管理職である女性もいますので、男性、女性の比率は確かに少ないのですが、全くいないということではないということを申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（
前野良三）
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 品川区議会では、議会で生理の貧困が取り上げられてから実行まで、僅か２週間で区立の
小中学校の
女子トイレに
生理用品の設置をし、さらに市民向けにも無料配布の支援が決まり、早速始動しています。この迅速な動きを支えたのは、優しさをかたちに
プロジェクトと命名された女性職員だけの
プロジェクトチームによって進められたそうです。市として
生理用品の支援については、コロナで困窮しているから支援をするという発想ではなく、年齢の枠なく、女性が生理のときに困らないような社会の在り方を考えるべく、女性の職員主導での施策を進めていくべきと考えます。もう一度市のお考えをお伺いします。
○議長（
前野良三）
斎藤達朗総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えいたします。 まず、困窮している女性への支援ということが１つと、あともう一つはご質問の中にありましたように学校のトイレや
公共施設のトイレに常備するという２つご意見がございましたが、まず
公衆トイレに置くかどうかということは、公衆衛生上の社会の仕組みを変えることでございますので、本市が率先して取り組むということは今の時点ではできないと思っています。ただし、困窮している女性への支援という
女性活躍の観点から申し上げますと、それは必要なことだと思いますので、先ほど申し上げました庁内の検討会、そのほか今年は
男女共同参画プラン改定の年でございますので、審議会等でもご意見を伺うような、そういう仕組みを考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（
前野良三）
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 前向きな答弁と受け止めさせていただきます。今後また一歩一歩進んでいっていただきたい、本当に心からお願いをするところです。 先ほども申し上げましたが、男性にとってはどこまで踏み込んでいいのかと戸惑うことも多いと思います。この質問をするに当たり市の方とお話をしたとき、「生理のこと、こればかりは男性には分からないですよね」と申し上げたとき、その方に「ジェンダーをうたっている伊賀議員がそんなことを言ってはいけない」とたしなめられました。まさしくこれこそが冒頭申し上げた生理への理解の
貧困そのものだと思います。男性に女性の生理がないのですから、分からないものは分からない、分からないことを一度受け止めて、その上で、これは男性、女性に限らず、ＬＧＢＴＱ、そして障害者の方など、まずは当事者の声を聞き、困っている状況をタブー視せずに語り合い、理解を深めていくことが多様な価値観を認め合う社会につながるものと思います。今後とも女性に限らず、男性もメンタルであったり、体調であったりをお互い当たり前にケアする優しい社会をつくるための施策を今後ともお願いするところです。 次に行きます。項目３、市民の生活を支える大田原市の
市営住宅について。（１）、大田原市の
市営住宅の実態と他市の状況を伺います。大田原市の
市営住宅については、一番新しい東雲団地が築約30年、
佐久山団地、
中田原団地においては築約50年とかなり古くなっています。市としても
長寿命化計画に基づいた計画的な整備がなされ、
市営住宅の維持運営にはご苦労されているものと思います。しかし、
市営住宅は低所得者及び
住宅困窮者を対象とした
住宅支援というのが位置づけですから、
市営住宅を頼りに入居を希望される市民を支えるため、受け入れる側としても時代に合ったニーズに応えるべく、
住宅困窮者の立場になって条件整備を考え、整えるべきと思います。 過去にも
市営住宅の入居、退去条件や、また
市営住宅の今後の維持運営に対してのやり取りがあったのは承知をしております。まずは、今後の
市営住宅の大規模修繕、改修、建て替え、用途廃止などの計画など、あればお示しください。加えて市内
市営住宅の入居状況と、入居、退去時の条件からくる当事者の負担について伺います。近隣他市との比較などを含みながら、状況をお示しください。 また、前段を受けまして、（２）、本市の
市営住宅の考え方とあるべき姿について伺います。 （３）、
新型コロナウイルス感染症拡大に係る
住宅困窮者に対しての市の支援策について伺います。
○議長（
前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦）
質問事項の３、市民の生活を支える大田原市の
市営住宅についてのうち、（１）、大田原市の
市営住宅の実態と他市の状況についてとのご質問にお答えいたします。 本市の
市営住宅の入居時の負担要件は、浴槽、ボイラーの設置、家賃３か月分の敷金の負担等があり、退去時の負担要件としては、自己負担で設置した浴槽等の撤去、畳の表替え、ふすまの張り替え等があります。これらの負担は、築年数が古く、浴槽等が設置されていない
市営住宅につきましては、他市においても同様の取扱いとなっております。 次に、（２）、本市の考え方とあるべき姿についてとのご質問にお答えいたします。入居時の初期費用をできるだけ抑えたいとの考えは、入居者全般に共通するところだと思われます。使用可能な浴槽等を入居者が替わってもそのまま使うことは、初期費用の軽減に有効でありますが、常日頃
市営住宅の浴槽の設置、撤去を請け負っているガス供給会社の方からの聞き取りによれば、
市営住宅退去時に撤去する浴槽等は、入居者の入居年数が長期にわたる場合が多く、退去の際不要となる浴槽で、引き続き使用が可能なものはほとんどないとのことでした。このようなことから、希望者全員に安定的で一律に供給ができない以上、市が中古の浴槽等を提供するのは難しいと考えられます。ただ、入居者自身が個別に中古品を入手し、設置することを妨げるものではありません。また、さきのガス供給業者の方からの聞き取りの中で、入居時の初期費用を抑えるため、入居者が分割払いでの浴槽等の購入を希望される場合には相談に応じてくださるとのことでしたので、今後の
市営住宅の入居相談においてはその旨をお伝えし、対応したいと考えております。 次に、（３）、
新型コロナウイルス感染症拡大に係る
住宅困窮者に対しての市の支援策についてとのご質問にお答えいたします。
市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することを目的として建設されており、
新型コロナウイルス感染症拡大に係る
住宅困窮者の方に対しても条件が合えば入居は可能であります。また、本年度、さらに
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、解雇等による収入減により
住宅困窮者となっている方に対し、入居時の初期費用の負担を抑えるため、浴槽、照明設備等を完備した
市営住宅を供給できるよう、実取団地の４戸の住戸を改修し、９月１日から募集を開始しております。 そして、ご質問の中で大規模な改修等のお話がありましたが、それにつきましては、現時点では平成30年３月に策定いたしました
長寿命化計画、これにのっとって修繕を予定しております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 市内のある
市営住宅にお住まいの方に、入居時の金銭の負担について実際の声を聞いてきました。家賃は安いけれども、入るのに敷金３か月、加えて照明器具、浴槽、ボイラー設置、網戸、給湯器、何だかんだで40万円近くかかってしまうとの声を聞きました。また、網戸の設置がないため、新しく引っ越しをされてきた入居者が、既に退去されているお宅から網戸を外して自分の家に取り付けていたとの話も伺いました。その話を伺ったとき、市の住宅施策について、何て寂しい状況だろうと本当に心から思ったところです。初期費用が高額で浴槽、ボイラーの設置がかなわない入居者は、先ほど分割というお話も入ってまいりましたが、今までの方にとったらそれがないわけですから、なかなか浴槽が入っていないというのが現状だと思いますが、近所に銭湯などなく、温泉に行くしかない。バス停も遠く、行くにも交通手段が大変なのだとお聞きします。このような困っている市民の声を市としてどのようにお感じになるか。
市営住宅入居の初期費用の負担は、低所得者にとってかなりきついものと感じます。子育て世代でも大変苦労して生活している方がいらっしゃいます。浴槽の設置にとどまらずですが、入居時の負担を少しでも軽くするため、収入額に沿って、段階的でもいいので、補助金など何かしら支援施策を考えていただけないか、お伺いをいたします。
○議長（
前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。 収入に応じての支援策というお話なのですが、現在でも入居者の皆様で収入が極端に低額な方に関しましては減免規定がございまして、現在約100件程度の方がその減免規定をご利用になって入居されております。減免するのは、初期費用ではなく家賃ではございますが、それで最大では65％の家賃の減免という制度もありますので、現時点ではそのような対応をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 市の対応が財政的に難しいのであれば、退去時の撤去に20万円程度の負担がかかる浴槽、ボイラー、照明器具など、これは状態によってでの考えですが、退去する方が不必要な場合、置いていってもらうとか、また私が一番お願いをしたいのは、希望する方には浴槽、ボイラーのリース制度の導入を取り入れられたらどうかと思います。市の管理において
民間事業者と協議をし、浴槽、ボイラーのリース制度の導入によって、それぞれ20万円の経費負担も軽くなり、台数も増えればリース料金も安くなるはずです。工夫次第では随分負担が軽減されるのではないかと思われます。ぜひご検討をお願いするところですが、ご見解をお伺いします。
○議長（
前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。 現時点での
市営住宅の平均入居年数を出しますと、これは
長寿命化計画にものっているのですが、15.7年です。入居されている方にご利用いただいている20万円程度の浴槽ですか、それを15年程度使って、またリースという形のものがあるかどうかというのは非常に疑問があります。ですので、おっしゃることは分かりました。
市営住宅の利用者の負担軽減に関しましては、いろいろと課題も多々あるのは承知しております。他市でもいろいろな問題を抱えております。これは、大田原市だけでなく、ほかでも共通の問題ですので、今のリースのお話も含めて今後研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） よろしくお願いします。
市営住宅の築年数がたつにつれ、修繕の部屋が増えてくると想像されます。新しい
市営住宅建設の計画がないわけですから、せめて修繕、改修時には実取団地のように順次浴槽などの設置をするべきと思いますが、計画立った今後の設備改修などについて何かお考えがありますか、教えてください。
○議長（
前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 修繕に関しましては、
長寿命化計画にのっとって行っていきたいという考えでおります。先ほどもご答弁申し上げましたように、議員からもお話ありましたように、実取団地のように国の交付金を活用してあのような形で改修できるもの、今回の改修した浴槽はユニットバスで、20万円で今入居されている方が準備されるものよりももっとしっかりしたものになっております。ですので、そのような、今回のコロナの感染症のような国からの有利な交付金とか何かがあった場合には、アンテナを高くして、活用できるものは活用していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三）
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） よろしくお願いいたします。 大田原市住宅マスタープランに沿ってお伺いします。今後公営住宅には、子育て世帯や高齢者世帯の入居を考慮した住宅設備が望まれると基本計画にも記載をされています。今後修繕、改装時に高齢者、障害者に対応できる住宅提供のために、手すりの設置、床の段差解消などバリアフリー化された住宅や、子育て世帯向けとして床材に音の吸収できる素材を張るなどした各世代のニーズに合った住宅を提供する施策を進めていただきたいと思いますが、今後修繕時にこのような視点で検討していただけないか、お伺いをいたします。
○議長（
前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。 今のお話、バリアフリー化、子育て対応の修繕についても、先ほどと同じように勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三）
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） よろしくお願いします。今後も多様な住民のニーズに応えるべく、
住宅支援の施策をお願いするところです。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
△滝田一郎議員
○議長（
前野良三） 次に、12番、滝田一郎議員の発言を許します。 12番、滝田一郎議員。 （12番 滝田一郎登壇）
◆12番（滝田一郎） 滝田一郎です。よろしくお願いいたします。 ８月30日午後、活発な積乱雲が発生し、若草から宇田川にかけて住宅などの突風被害がありました。被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。瓦は50メートルほども飛ばされ、野菜集荷施設の屋根はめくれ上がり、押し潰された農業ハウス、なぎ倒された蛇尾川のアカシア、壊滅した山林を目の当たりにしました。改めて災害の恐ろしさを痛感すると同時に、本市の防災施策についても考えさせられる異常気象でありました。 それでは、通告に基づき、質問に入ります。項目１、コロナ禍におけるこども医療費助成等の拡充による子育て支援について。パネルを見ていただきたいと思います。県内の市町において、償還払いから現物給付への流れが急速に拡大しております。小中学生の償還払いは、パネルに作りましたように、本市と矢板市のみです。小中学生にとりまして大切なことは、家庭の経済事情や市、町の財政事情に左右されない公平な医療行政だと思います。 そこで、（１）、小中学生のこども医療費助成を県内先行23市町に足並みをそろえ、受診ごとの窓口支払い不要の現物給付にすべきではないか。市の事務負担及び物理的、金銭的保護者負担の行政格差を解消すべきと考えますが、見解を伺います。 （２）、現物給付と償還払いにおける行政コスト（市政事務及び経費等）比較について伺います。 （３）、現行の郵送によるこども医療費助成申請を軽減できないか伺います。 （４）、子育て世帯への経済的支援及び子育て関連申請、届出等の簡素化についてお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） 12番、滝田一郎議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項１、コロナ禍におけるこども医療費助成等の拡充による子育て支援についてのうち、（１）、小中学生のこども医療費助成を県内先行23市町に足並みをそろえ、現物給付にすべきではないかとのご質問にお答えをいたします。こども医療費助成制度につきましては、現在栃木県のこども医療費助成制度に基づき、未就学児は現物給付、小学生以上は償還払いにより助成を実施しておりまして、本市では中学１年生から高校３年生までの医療費につきましては、市が全額負担をして独自に上乗せし、助成をしているところであります。 小学生以上における現物給付につきましては、現在県内他市町で実施されているところではございますが、現物給付を実施した場合、安易な受診による過剰診療、いわゆるコンビニ受診や医療費総額及び医療費助成額の増加が懸念されているところでありますので、公平性の確保や、また適正受診を図るために、現在県の制度に従い、償還払い方式によって実施をしているところでございます。特に現在のコロナ禍における医療機関の負担は言うまでもなく、現物給付実施によります受診者の増加は、さらに負担を強いることにもなり、また国、県、ペナルティーも科せられる状態での独自の現物給付の実施は、不必要な財政負担と市民負担が結果的につながっていくものと考えております。市民の皆様方の支援に充てるべき予算を損なうものとも考えているところでもございます。 子育て支援施策につきましては、市といたしましてもこれまで多岐にわたり力を入れて取り組んできたところでございます。しかしながら、年々民生費の割合が増えていく中で、財政状況によってはやれるもの、やれないものも出てまいります。状況によっては、時には制度の取捨選択も必要であり、特に昨年度や今年度につきましては、事業の見直しによって保護者にご負担をお願いするものが出てきている現状でもあります。 現在市長会、町村会では、県の医療費助成制度につきまして、現行の未就学児までの現物給付を中学生まで拡大するよう、統一要望を県に提出することになっておりますので、県が補助金カットの見直しを行うなど新たな動きが出てくれば、本市といたしましても今後の財政状況を勘案しながら、医療費助成制度につきまして事業の見直しを考えてまいりたいと思いますが、それまでは引き続き国や県に対して制度改正の働きかけをしてまいりたいと考えております。 これら医療費の現物給付につきましては、大田原市議会でかつて大豆生田議員が３歳児までの現物給付を未就学児までの現物給付に実現できたというのには、３年間ほど県議会議員でも諮ってもらい、また国のほうにも諮っていただきながら、努力をした結果として未就学児までの現物給付が実現いたしました。他市町において実現しているのは、それぞれの自治体の特徴として、子育て支援策として現物給付をいち早く取り入れているところはあったかと思いますが、国の制度、県の制度等を変更してこそ初めて医療費負担の公平性、税の公平性というものが実現できるわけでありますので、今私といたしましては、先ほども申し上げましたように、県の市長会を通して常々この話を申し上げており、近々それらについて県のほうも答申を出すというような話が出てきておりますので、引き続き強い働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、（２）の現物給付と償還払いにおける行政コスト比較についてのご質問にお答えをいたします。こども医療費助成、15歳、中学３年生までの現物給付とした場合に、医療費助成額は医療費総額の増加分も見込みますと、年間約8,000万円程度の増額となる見込みであります。現在の償還払い方式に係る事務費、例えば償還払いの申請書の処理に係る人件費は、令和２年度で職員１名、会計年度任用職員1.5名で年間600万円程度でありますが、15歳までを現物給付とした場合には、会計年度任用職員の年間200万円程度が減額となりますので、トータルでは7,800万円程度の増額となる見込みであります。 次に、（３）の現行の郵送によるこども医療費助成申請を軽減できないかとのご質問にお答えをいたします。現在償還払いの申請書は、郵送でもお受けをしております。郵送でのお手続の場合には、領収書原本と記入済みの申請書の必要枚数をお送りいただく必要があります。領収書につきましては、審査において受診日、受診機関、受診者名、保険点数、支払額などを確認するために原本をお預かりさせていただいておりますが、領収書原本の返却を希望される方には、申請者本人がコピーを取り、原本と一緒にお送りをいただき、原本とコピーの照合を済ませてからお返しさせていただいているところでございます。領収書の原本確認につきましては、医療費助成の厳正な審査や公金支出の適正管理のため必要な手続となりますので、何とぞご理解をいただければと思います。 次に、（４）の子育て世帯への経済的支援及び子育て関連申請、届出等の簡素化についてとのご質問にお答えをいたします。コロナ禍における子育て世帯への経済的支援といたしましては、令和２年度に子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給、また市独自の給付金といたしましては、子育て世帯への臨時特別給付金への上乗せ、新生児特別給付金、新生活応援給付金の支給を行っているところでございます。また、今年度は低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、独り親世帯分、また低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、独り親世帯以外の分と、さらに新生児特別給付金も昨年度に引き続きまして支給をしているところでございます。支給に関しましても、コロナ禍において臨時的に給付されるものに対しましては、市が管理している名簿等により自動的に振り込むなど、極力申請に手間がかからないよう事務執行を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 現物給付、県の医療制度、小学生以降、中学生までとか高校生までというのを県のほうに要望していくというお話ありましたが、６年ぐらい前に大田原市議会の
一般質問におきまして、ある議員から現物給付への要望というか、提案がございました。その折にも、県の制度そのものを変えていただく要望を続けていくというお話がございました。この６年間、ちょっと私の記憶違いがあるかもしれませんが、六、七年の間にどのような要望を具体的にやって、そしてどのような回答を得られていたかとか、その進展についてお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三） 村越雄二保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 大田原市のこども医療費制度の沿革ということでございますが、基本的に平成18年度からこども医療費助成制度というふうに名称を変えてから、県の制度に準じまして小学校３年生まで拡大して、３歳未満児は現物給付と。３歳から９歳までは償還払いで、一時負担金500円があって、入院時の食料費も、これも含めてということです。平成22年度からは、中学生３年生まで助成を拡大してきておりまして、そのときも３歳未満児までは現物給付と、３歳から15歳までは償還払い、あくまでも県の制度に準じていたということになります。 平成24年10月からは、この医療費助成制度を18歳まで拡大いたしまして、そのときもまだ３歳未満児までは現物給付で、３歳から18歳までは償還払いだったということです。平成26年４月から現物給付対象年齢が未就学児まで引き上げられまして、平成27年４月からは県の制度も現物給付対象年齢が３歳未満から未就学児まで引き上げられたと、小学生から高校生まではあくまでも償還払いという形で、こういう形で大田原市といたしましての医療費助成制度というのは、こういうふうに変化をされてきたという状況でございます。 要望関係につきましては、議会で質問があった当時から、当初からずっと同じように、県に対しましてはそのペナルティーをなくしてほしいと。基本的に県の補助は２分の１ですが、それを県の制度に従わず現物給付をしてしまいますと、その補助率が４分の１になってしまいますので、それについてペナルティーを受けますと、支給分が増えるプラス県が４分の１に減額になってしまうわけですから、市の負担分が基本的にはプラスアルファで増えてしまうということになってしまいますので、今市長が答弁しましたように、あくまで県の制度に従って、ペナルティーを受けずに、一応高校３年生までは、中学生から高校生についてはあくまでも市の単独の制度として、償還払いではありますが、医療費の助成は行っているということで、先ほども市長の答弁にありましたように、また今年度も市長会、町村会統一で、同じように県のほうに中学生までの償還払いをしてほしいと、ペナルティーを科さないで助成を続けてほしいというような要望を出すという形で申請しますという形になっておりますので、その結果については今後注視していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 制度的なものは今のご答弁で分かりましたが、先ほど６年間ぐらいどのような具体的な行動をなさったかとお聞きしましたが、少し質問の内容を変えまして、この２年の間にいつ、誰宛てに、どのような要望をなさったのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えいたします。 県の市長会におきまして、その時々、ちょっと記憶が定かでございませんけれども、栃木市であったりとか、日光市であったりとか、また鹿沼市であったりとかそういった各自治体で、現物給付を先行してやられている自治体の財政負担が非常に大きいものがあると。正直言って国のルール、県のルールに従っていきますと、本来現物給付をしなければ受けないペナルティー、その部分が過重、二重の負担として、先行で実施している自治体のところの負担が大きくなっている。市民の皆さんから預かっている税金の使い方ですから、償還払いであれば全部入ってくるお金が、現物給付をすることによって自分たちの市の持ち出し分が増えていく、それは紛れもなく市全体の税金がそこのところに、本来払わなくていいものを払わなくてはならないという、そこにこの制度の不備があるので、当初私どもは、先ほども答弁の中で申し上げましたが、大田原市議会は大豆田議員が先頭を切って、何年も何年も現物給付を、現物給付をというふうにおっしゃられて、であればこれは国と県の問題が大きく障りになっているので、公明党さんの場合には県議会議員、国会議員、お持ちになっているのだから、政党要望として県に、そして国に働きかけをしてください、そして私どもは市長会としてその運動を展開していきます。結果として、県の市長会も、また町村会も動いていただいて、統一見解として３歳児から未就学児までの現物給付が実現いたしました。 その当時のことを思い出してみますと、私もそれは利があるなと思ったのは、当然現物給付にすることによって保護者の皆様方の負担が相当軽減されるということの背景の中で、どうしてもお子さんの成長過程の中でお医者さんにかかる割合の非常に多い年代層というのが未就学児までだったのです。就学児になってきますと、お子さんの疾病率といいますか、総体的な疾病率もずっと下がってくるということで、償還払いでも親御さんの負担というのは少なくなってくるのではないか。県のほうも財政負担が増えるわけですから、その部分についてはいろいろと協議があったけれども、市町村会の連合の申請であれば県としても考えますよという一言があの当時取り付けられました。やはりそれぞれの自治体によって、子育て支援サービスというものがいろいろとやられたと思います。我々の部分で特徴とするのは、やはり給食費の無料化実現のためにということで、市民の皆様方の税金を多く使わせてもらった。これもやはりそれぞれの地域、その自治体によっての子育て支援サービスの一つの特徴なのだろうと思います。特にこの現物給付につきましては、関係している親御さんたちにとっては大変ありがたい制度でありますから、なるべくそういうふうにしたいということはどこの自治体の首長も思うところですし、また政治公約としても上げたい名目の一つであろうという感じがいたしております。 ただ、また原点に戻りますけれども、それを実現するためには、預かっている税金を二重払いするような制度になっているということですから、国、県のペナルティーや、また補助金の停止、そういったものはなさないでくださいということを基本的にやっていくことが我々政治家としては重要なことかなということで、今現在残っているのは、確かに矢板市と大田原市かもしれませんけれども、理屈はこの大田原市、矢板市のほうにあるのだろうという感じがします。そして、結果といたしましては、近隣市町村長会も合同で、中学生までの現物給付の実現に向けての提言書が出されて、県もそれを真摯に受けるという段階まで来ておりますので、歩みは遅いかもしれませんけれども、実際のところは地域の皆様方が望んでいる、または先進事例の市町村長の思いというものもいよいよ近づいてきたのかな。その制度を実現することによって、我々大田原市も必然的にそこに入ってくるのかなという感じがいたします。そうすると、市民の皆さんの税金のある意味無駄遣いというところにはならないということで、ご理解いただければと思います。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 私、少し前にお医者さんに行ったとき、窓口に子供さんをお医者さんに連れてくるときのということで案内がありまして、その中に例えば小さいお子さんですと、乳幼児から小学校低学年でありますと、熱が出たりしても、例えば食欲がある場合には家で、その夜とかに来ないで、次の日に来ていただくとか、様子を見てくださいとか、そういった細かいルールみたいなものがありまして、役に立つなと思いました。 そうした中で、先ほどの答弁の中で、この現物給付がスタートしたときに、する波があったとき、だんだんしてくるときに、コンビニ受診とか安易な受診、これが一番話題になったわけです。そうした中で、一方で、これは津久井市長の考え、私もそうなのですけれども、住むところによってお子さんに対する支援というのが異なっては、日本国民としてやはり不公平感がある。あとは、親御さんの経済事情によってお医者さんにかかれるとかかれないとか不公平が生じます。 そうした中で、本市において小学生が償還払いなので、若干コンビニ受診と逆の発想で、我慢してしまおうということがあって、それが重篤な健康被害とかになる心配があるかと思うのですけれども、その辺のところの見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 滝田議員のご指摘の部分もあろうかと思います。ある一面は、そうかなという感じはいたしますが、子育て支援、全国的に皆平等でなければいけないという基本的な考え方も、私も同感であります。ただ、地方自治、地方自治によっての特色のある制度設計、または医療費の対応というものは、国や県の一つの決めの中で独自性を発揮していくもの、そのように感じているところでありまして、大田原市の場合には国や県の制度、どうしても悪いことであれば直してから実施をするというのが今回の現物給付の件についてでありました。 その部分で、隣の自治体とちょっと違うのではないかというふうにご指摘される部分もあろうかと思いますが、ただ償還払いだからお医者にかかれないというのも、事実という部分では、自分のお子さんが病にかかって、本当にひどい病のときに、いや、実は償還払いで、そのとき一時払いしなければ大変だから、俺の子供は病院に連れていけないよという親御さんでもいけないのだろうと私は思います。我が子の命は自分の命よりも貴いというふうに思っているお父さん、お母さんはたくさんいるわけですから、そういった中で、いや、償還払いだから、俺は子供のことを医者に連れていけないよという親だとしたらば、それはお子さんの責任ではなくて、親の責任なのではないかと思います。 その部分で、償還払いがひとつ行政として弊害になっているというのは、何度も何度も申し上げますが、やはり償還払いであれば、一時はお支払いはしますけれども、ちゃんとした手続をすればそのお金は元に戻るわけですから、ゼロでかかれるわけですから、それが無理に現物給付をしますと、ペナルティーの部分と補助金カットの部分と、これは市民の皆さんの税金をそこへまた過重に投資をするということになるわけですから、ここの部分での制度設計での矛盾というものを国や県にやはりしっかりと伝えて、その制度を変えるべきだと。その行動の一つとしては、実際に先陣を切ってペナルティーを受けても、補助金をカットされてでもやるぞという意気込みのある自治体、また我々のように制度を変えてから一緒にやっていくべきだという考え方、ここの部分はそれぞれの自治体の考え方、行政サービスのやり方につながってくるのだろうという感じがいたします。 ただ、幸いにして流れとしては、やはり先陣を切った人たち、また我々も県市町村長会の中で声を上げてきた、そういったものが遅まきながら実現して、栃木県内は現物給付が中学生まで実現できる目の前まで来ているのかな。まだいつというまではいきませんけれども、目の前まで来ているのかな。これは、やっぱりたゆまぬ努力を我々大田原市だけがやっているのではなくて、それぞれの自治体がそれぞれの努力の仕方によって実現してきているのだろうという感じがいたしますので、ご理解いただければと思います。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） ちょっと公平性についてなのですけれども、例えば日赤にかかったとき、栃木県における地方単独医療費助成事業一覧というのがございまして、これはお子さんたちの受給者が色分けで書いてあるわけですけれども、これは公開されていますので、これを見て、未就学児の場合は県内全て何らかの色つきで持っていくと窓口負担がゼロになるのです。小学生になると、ちょっと格差が出てくるのですけれども、やはり大田原市と矢板市のみがスラッシュというか、なしということで記載されていまして、具体的に日赤とかに那須塩原市の方、那須町の方、大田原市の小学生が行く場合が多いかと思うのですけれども、そうしたときにどうしても窓口で一時支払うのと受給者証のみでゼロというのは、津久井市長の先ほどの答弁もありますけれども、保護者とすると納得しかねる部分が強いのではないかということで、再々度お伺いしますが、これを変えるお考えはないかお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきますが、確かに大田原市、矢板市が主力になって現物給付のところが受けられていないということで、現場での親御さん、保護者の皆さんから不満が出てくるだろうということで、ある方もいると思います。ただ、この制度をしっかりと理解していただくことによって、我々がやってきたことが決して間違っていることではないのだということはご理解いただければと思いますし、またその努力が実って、今滝田議員がおっしゃられているように現物給付が中学生まで実現可能になってきた、あと僅かの期間だろうという感じはいたしておりますので、もう少々お待ちをいただければ、近隣市町の先行した自治体と何ら変わることのない現物給付の制度というものがこの大田原市でも実現してくるのかなと。確かに遅れたという部分では、どちらに正があって、どちらに非があるかというのは、私もこれは市民の皆様方のご判断に任せるほかありませんが、行財政健全化、そういった流れの中で市民サービスの公平性、税の公平性という観点からいって、我々はこの選択をさせてもらったということでご理解いただければと思います。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 最後に少し明かりの見えるご答弁いただきまして、ありがとうございます。子育て環境日本一の標語に関して以前にも質問したことありますけれども、これらについて執行部との議論をさらに深めていければというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問です。項目２、シャトー・エスポワールの再開及びふれあいの丘各施設の利用状況について。シャトー・エスポワールには、再開に関する電話がよく入ると聞き及んでいます。また、従業員の方々は短時間労働を余儀なくされながらも、施設に愛着を持って働いています。再開について関心を持ってくださっている市内外の方々や従業員に対して、再開準備の進捗状況や計画を公表することが再スタートの基本と考えます。 そこで、（１）、シャトー・エスポワールの再開に向けた取組と今後の計画について伺います。 （２）、再開を願い働いている方への周知及びお客様に向けた広報の必要性について伺います。 （３）、ふれあいの丘各施設の管理及び利用状況について伺います。お願いいたします。
○議長（
前野良三）
大森忠夫教育部長。
◎
教育部長（大森忠夫）
質問事項の２、シャトー・エスポワールの再開及びふれあいの丘各施設の利用状況についてのうち、（１）、再開に向けた取組と今後の計画についてとのご質問にお答えいたします。 ふれあいの丘につきましては、本年４月30日をもって指定管理者の指定取消しを行い、５月から市が直営で施設の管理運営を行っているところであります。宿泊施設でありますシャトー・エスポワールにつきましては休館とし、今年度から雨漏りの修繕等の工事を計画し、本定例会に補正予算を計上したところであり、今後優先順位に基づき、順次修繕を行ってまいります。 また、指定管理者による施設運営につきましては、早ければ来年度中にも開始したいと考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の状況や社会情勢を踏まえ、募集する時期を決定したいと考えております。また、募集に当たりましては、指定解除に至った内容等を十分に検証、精査し、募集要項等を決めてまいりたいと考えております。 なお、これまで市内の
小中学校がふれあいの丘で行っておりました宿泊学習につきましては、ふれあいの丘の使用を必須とはせず、各学校の希望としたいと考えております。 次に、（２）、再開を願い働いている方への周知及びお客様に向けた広報の必要性についてとのご質問にお答えいたします。再開時期につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況や修繕工事の関係もありまして、現時点では明確にできない状況ではありますが、現在ふれあいの丘の施設管理のために勤務されている方々は、ふれあいの丘に愛着を持って業務に当たっていただいている方々でありますので、再開に向けての状況は随時お知らせしてまいります。また、お客様への周知につきましては、再開時期が明確になり次第、ホームページ等により周知してまいります。 次に、（３）、ふれあいの丘各施設の管理及び利用状況についてとのご質問にお答えいたします。ふれあいの丘では、現在８名の会計年度任用職員を雇用し、体育館等の施設の貸出し業務をはじめ、シャトー・エスポワールのほか各施設の清掃等の管理を行っております。そのほか敷地内の芝生、緑地及び植栽につきましては、職員による草刈りのほか、年数回専門業者に委託し、管理しているところであります。 施設の利用状況につきましては、体育館、大工房、陶芸館、木・竹芸館、茶室、多目的広場の貸出しを行っておりまして、今年度の４月から８月までの利用者数は1,392人でありました。なお、昨年度の同時期の同施設の利用者数は3,129人、令和元年度は１万4,688人となっており、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、利用者は大きく減少しております。施設利用では、体育館の利用が主となっております。また、市直営の自然観察館は、今年度の４月から８月までの利用が4,872人、昨年度の同時期が2,756人、令和元年度が１万168人となっております。天文館は、今年度が931人、昨年度が529人、令和元年度が3,580人となっております。利用者数は、両館とも令和元年度まではいかないものの、昨年度よりは増加の傾向にあります。 以上です。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 指定管理の在り方についてお伺いしたいと思います。 先ほどのご答弁で、来年度中に再開、そして指定管理取消しに至ったことを加味した募集要項の検討、改正というふうなご答弁だったかと思いますが、一番の課題は現在利用料を市の歳入としていることだというふうに思うのですけれども、それについて他施設の指定管理と同様にその部分……失礼しました、利用料は指定管理者なのですけれども、それを市の歳入にして、それを加味した上で指定管理料を決めていくとか、そういったことのほうが指定管理の受け手の幅が広がるのだと思うのですけれども、そういったことも含めた募集要項の検討内容についてお伺いします。
○議長（
前野良三）
大森忠夫教育部長。
◎
教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 指定管理料、利用料金制という指定管理のやり方で現在まで行っておりました。この利用料金制という使用料、宿泊料とかの使用料を指定管理者の収入にするということは、やはり指定管理者が営業努力によって利用者数を上げれば上げるほど指定管理者の収入が増えて、市からの指定管理料というのは一定の指定管理料ですので、それを上回って指定管理者としては収入を上げることができるというような制度のやり方であったものですから、そうしますと市としての指定管理料も一定のところで抑えられる。市が直営でやっているよりも指定管理者に委託したほうが市の財政負担も少なくて済む。それと、利用料金制というやり方によっては、指定管理者の営業努力によって収入を上げれば利益が増えるというようなやり方をしておりますので、今回のコロナウイルスの観点で利用者数が減ったということで、これまでの指定管理者が相当な赤字になったということで撤退を余儀なくされたということでございますので、そういったところも含めて、今後指定管理の委託の出し方によっては、先ほどもご答弁しましたように、検証してまいりたいと考えております。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 次に、指定管理料とか市の収支に大きく影響すると思うのですけれども、宿泊学習、これの考え方についてお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
大森忠夫教育部長。
◎
教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 宿泊学習、これまでは小学４年生から中学２年生まで、市内全部の
小中学校で実施しておりました。ただ、今回のシャトー・エスポワールの休館に伴いまして、これまでの小学校から中学校までの各学校の宿泊学習を必須ということではなくて、各学校でふれあいの丘を利用することも当然なのですけれども、そのほかには、なす高原自然の家とか、あとは県で運営しております海浜自然の家とか、そういったところも各学校の選択肢というようなことで考えていただいて、各学校の希望によって、ふれあいの丘必須ということではなくて、ほかの施設での宿泊学習ということも検討していただいていくということで今後考えてございます。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 最後に、シャトー・エスポワールの計画的な再開、これが順調に進んでいくことを願っております。 次の質問に入ります。項目３、佐久山のケヤキ倒木を契機とした天然記念物の指定解除及び所有者責任について。初めに、パネルを見ていただきたいと思います。ケヤキが倒れるまでのおよそ７年間を写真で見ていきたいと思います。平成26年頃には、四方に枝が伸びていました。29年には、３本となっていた枝が、台風で主幹の枝が折れてしまいました。令和３年７月12日には左の枝も折れ、納屋を損傷というか、損壊させました。それから１か月もたたないうち、８月２日早朝に、自然に傾いて倒れて納屋と車庫を損壊させてしまいました。７月に枝が１本のみとなったことに加え、幹の中は数十年前から空洞であったことは多くの方の知るところであったと思います。これらの経過の中で、所有者や近隣被害者の方は危険を報告するとともに、伐採も見据えての文化財指定取消しなど行政の指導を仰いでまいりました。 そこで、（１）、文化財保護法における現状変更及び調査等地方公共団体への権限移譲と本市の対応について伺います。 （２）、樹木医による樹木診断実施により指定解除がなされた事例が他県にありますが、本件というか、この件の対応を伺います。 （３）、所有者や近隣市民等からの再三の危険報告があっても指定解除がされない場合の倒木でも、文化財保護法や民法等に基づく所有者責任は免れないのか伺います。 （４）、危険を察知した場合において、文化財保護審議会の答申、指定解除を待たずに所有者責任による緊急避難的な伐採は可能か、見解を伺います。 （５）、伐採許可前に被災した場合、所有者等への救済措置が必要と考えますが、見解をお伺いします。お願いします。
○議長（
前野良三）
大森忠夫教育部長。
◎
教育部長（大森忠夫）
質問事項の３、佐久山のケヤキ倒木を契機とした天然記念物の指定解除及び所有者責任についてのうち、（１）、文化財保護法における現状変更及び調査等地方公共団体への権限移譲と本市の対応についてとのご質問にお答えいたします。 文化財保護法では、所有者の財産権を尊重しつつ文化財を保護するため、所有者等による現状を変更する行為、またはその保存に影響を及ぼす行為の一部を制限しております。国、県、市指定の別にもよりますが、天然記念物の現状を変更するときは所有者が現状変更許可申請をし、文化庁長官や県、市の
教育委員会の許可が必要となります。 また、栃木県からの権限移譲につきましては、栃木県
教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき、市町村が処理する事務の範囲を定める規則により、申請や届出の受理等が市、町
教育委員会へ権限移譲されております。 佐久山のケヤキ等の県指定文化財の本市の対応といたしましては、文化財の所有者から提出された指定文化財の届出及び申請書等を受理し、栃木県
教育委員会へ送付することになっております。 次に、（２）、樹木医による樹木診断実施により指定解除がなされた事例があるが、本件の対応についてとのご質問にお答えいたします。過去に本市におきまして樹木診断実施により指定解除がなされた事例はございません。天然記念物における文化財の指定や解除は、所有者が指定または滅失の届出を行い、文化財保護審議会へ諮問し、専門の文化財保護審議委員の所見を基に調査及び審議を行い、当市において
教育委員会が指定または解除をすることになります。本件につきましては、県指定文化財でございますので、栃木県
教育委員会が対応を検討することになっております。 次に、（３）、所有者や近隣市民等から再三の危険報告があっても指定解除がなされない場合の倒木でも、文化財保護法や民法等に基づく所有者責任は免れないのかとのご質問にお答えいたします。文化財保護法、栃木県文化財保護条例及び大田原市文化財保護条例には、指定文化財の所有者の管理義務及び管理責任が明記されておりますので、所有者責任は免れないものと思っております。 次に、（４）、危険を察知した場合において、文化財保護審議会の答申、指定解除を待たずに所有者責任による緊急避難的伐採は可能かとのご質問にお答えいたします。文化財保護法第125条第１項、栃木県文化財保護条例第38条第１項及び大田原市文化財保護条例第40条第１項の定めのとおり、非常災害のために必要な応急措置を取る場合、緊急伐採は可能であります。 次に、（５）、伐採許可前に被災した場合、所有者等への救済措置が必要と考えるが、見解を伺いたいとのご質問にお答えいたします。現行法令では、指定文化財の修復などの補助制度はありますが、所有者等を救済するような措置はございません。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） ご答弁の中で所有者の申請ということが出ておりますけれども、県の指定文化財でも市の文化振興課のほうに危険ですよということで相談しまして、伐採も含めた指定解除についても県のほうと協議してくださいませんかという流れで進んでいまして、そうした中で倒れたということなのですけれども、相談があったとき、では所有者からの申請書を出してくださいとか、そういったやり取りを所有者となさっていたのかお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三）
大森忠夫教育部長。
◎
教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 所有者から、危ないから伐採してくださいというようなお話は、市のほうにはございませんでした。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） まず、ご近所の方からの危険だという報告はあったということでよろしいですか。
○議長（
前野良三）
大森忠夫教育部長。
◎
教育部長（大森忠夫） 隣接の方からも、倒木があるまで、危険ですので切ってくださいというようなお話は、市のほうにはございませんでした。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 認識が少し違うのですけれども、私と。所有者の方は、以前から危険だよということを市に申し上げていたということがありまして、それとご近所の方からのお話をざっくり言いますと、私が市のほうにつないでいるのです。それを今の部長の答弁で、近所の方からはないというふうな判断なのか、近所の方が私を通じて私が話しても、近所で常に見ている方からの危険の予告だというふうに判断できないのでしょうか。
○議長（
前野良三）
大森忠夫教育部長。
◎
教育部長（大森忠夫） このケヤキが倒木する前に、７月12日の頃に枝折れがありまして、その枝が折れたときに、滝田議員のほうから市のほうに危険であるから伐採してはどうだというようなお話を伺ったということは、文化振興課のほうにも確認しております。それを受けまして、県の所管課、文化振興課なのですが、そちらのほうに確認をいたしました。そのときの県のほうの話としましては、原則として指定文化財となった樹木は伐採せずに保護することが基本であるということでありますので、危険であるから、その倒木予防のために根元から伐採するということは、指定文化財の保護の観点からは考えられないというようなお話は県のほうからいただきました。 以上です。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 県の文化財を保護する立場の見解としては、そういうことかもしれませんが、本市の危機管理という観点から考えますと、やはりこれは対応すべき事案ではないかというふうに考えるのですけれども、この話、あまりくどくど、個別の案件なので、これ以上のことはお話ししませんけれども、この対応につきましては所有者のほうと、現在は取り払ったかどうか分からないのですけれども、少し前まではその状態、この状態のままで、お金もかかるのでどうにもならないという状況になっていまして、所有者の方も困ったということで、以前から危険だと言っていたのですけれどもねというお話ということなので、ぜひともいい解決策を所有者のほうとご協議していただきたいということをお願いいたします。 この危機管理等も加えた、文化財保護だけではなく、本市としての危機管理も加えた重厚というか、厚みのある、また文化財保護法本来の姿も踏まえて、本市の文化財行政がさらに推進されていくことを期待したいと思います。 以上をもちまして私の
一般質問を終了いたします。
△大豆生田春美議員
○議長（
前野良三） 次に、13番、大豆生田春美議員の発言を許します。 13番、大豆生田春美議員。 （13番 大豆生田春美登壇）
◆13番（大豆生田春美） 13番、大豆生田春美でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。 それでは、大きな１番、通学路の安全安心についてお伺いいたします。この質問は、昨日鈴木隆議員が行っており、かぶる部分が多々ございますが、そこはご了承願います。６月28日、千葉県八街市で５名の児童が死傷する痛ましい事故が発生いたしました。歩道やガードレールがなく、以前から危険性があると指摘されていた場所でありましたが、対策が取られていませんでした。日頃からどこの自治体でも通学路の安全点検を実施しており、
児童生徒の登下校における安全確保に力を注いでくださっています。しかしながら、事故は突然起きます。八街市では、５年前にも同じような事故が起きており、教訓は生かされておりません。ニュースで悲惨な事故を知るたびに、事故が起きてからでは遅いのだと感じます。ただ、予算が必要であり、全部を一遍にとはいかないとも理解をしております。 今回の事故を受け、全国的に通学路の合同点検が行われました。点検結果から、本市におきましても
児童生徒のさらなる安全確保のため、対策をお願いしたいと考えております。 そこで、（１）、通学路の合同点検実施結果について、新たな危険箇所は見つかったのかお伺いいたします。また、緊急対策が必要な場所はあったのかお伺いいたします。この事故が起きる前から本市でも通学路の点検を行っております。その上で、既に計画ができている場所はあるのでしょうか。ぜひ早急に対応をお願いしたいと願っております。 そこで、（２）、以前から危険箇所となっている場所の工事計画はあるのかをお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
植竹福二教育長。 （教育長
植竹福二登壇）
◎教育長（
植竹福二） 13番、大豆生田春美議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、通学路の安全安心についてのうち、（１）、通学路の合同点検実施計画についてのご質問にお答えいたします。本定例会での鈴木隆議員の
一般質問にお答えしておりますが、今回の合同点検の進捗につきましては、各
小中学校から報告のありました計65か所の危険箇所について、８月中旬に関係機関と協議を行い、合同点検箇所の抽出を行ったところであります。今後早急に抽出した危険箇所の合同点検を実施するとともに、対策必要箇所に応じて具体的な対策実施メニューを検討してまいります。 次に、（２）、以前から危険箇所となっている場所の工事計画はあるのかとのご質問にお答えいたします。学校等からの危険箇所の報告を受け、関係機関合同での現地調査及び検討会議を行い、それら全ての箇所について対応案を作成いたしました。対策につきましては、
教育委員会及び学校が関係機関と連携を図り、早期に取り組んでおります。工事の実施に当たっては、対策が円滑に進むよう、保護者や地元の協力を得ながら、これまでの対策の実施状況や危険箇所などを踏まえ、短期的、長期的事業を定めて計画的に実施しております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 合同点検により対策が必要とされる場所は分かりました。政府は、今回の点検に関し、危険箇所をチェックするポイントとして、保護者や地域住民から改善要請があった場所を新たに示しております。通学路にどんな危険が潜んでいるかは、そこで暮らす人たちが最もよく知っているのではないかと思われます。既に改善要請があった場所にプラスをいたしまして、丁寧な聞き取り調査が必要というふうに私は思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
前野良三）
植竹福二教育長。
◎教育長（
植竹福二） お答えいたします。 議員から提言いただきましたとおり、住んでいる地域の方々からの危険箇所の情報を安全対策に反映することは大変重要だと考えております。そういった情報につきましては、学校安全ボランティアの方々やスクールガードリーダー、ＰＴＡの安全担当、保護者と地元の方々から、登下校の見守り活動等で気づかれた危険箇所の情報を学校や自治会を通して市へ提供いただいておりますので、内容に応じて関係機関と情報を共有し、対応しております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） まずは、徹底した危険箇所の洗い出しが重要と思われます。８月中旬に対策メニューをこれから考えていくと、話合いの中であったというふうに先ほど答弁がございました。それでは、よろしくお願いしたいと思います。 それで、危険箇所が見つかり、対策に反映されるというふうに思っております。すぐにでも対応しなければという場所はあったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
前野良三）
大森忠夫教育部長。
◎
教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 まず、今回の合同点検は、各学校から報告が上げられたのが65か所でございました。その箇所を抽出しまして、その中から今後対応していく、65か所全てもいろいろな方法で対応はするのですけれども、その中から抽出するものとしまして、19か所の場所について抽出箇所といたしまして、今後土木事務所、それから市の道路課、それと警察、それと当然学校教育課と危機管理課、そういった担当部署合同での見回り点検を実施していくということになっております。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、しっかりと19か所の点検などを行いながら、対応をお願いしたいと思います。 昨日の答弁の中で、平成24年に通学路の合同点検を行って65か所の危険箇所が見つかった、そしてその全ての場所の対応策を作成したというふうな答弁がございました。その中で、どれくらい完了しているのかお伺いいたします。ハードの面だけで結構でございます。
○議長（
前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答え申し上げます。 平成24年度の合同点検で、ハード面、工事等の必要な箇所として挙がった道路は、県道も含めまして７路線になります。一部を除きまして、全ての路線で対応が終了しております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） 一部が残っているということでしたけれども、その理由は何なのでしょうか。
○議長（
前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） その理由といいますか、そこは歩道の設置の必要箇所ということでありまして、残念ながら地権者の協力が得られていない部分が整備されていないという状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） 以前から危険箇所と分かっていても、いろんな理由によって対応が遅れている場合があると思います。しかし、今後事情を考慮していただいて、危険を回避するための早急な対応をお願いしたいと思います。 そして、昨日また学校において安全マップが作られているというお話がございました。地元の危険箇所の把握を
子供たちができるようになっているというふうに伺いました。今回の点検を通して安全マップの見直し、そしてさらには
子供たち、また保護者、地域の方へのさらなる周知徹底が必要になってくるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
前野良三）
植竹福二教育長。
◎教育長（
植竹福二） 安全マップの作成に関しましては、各地域会、地域の昔の子供会、これを中心として安全マップを作っております。これは、年に１回作成すると。この安全マップについては、学校開放の日とか、それから保護者会とか、そういった時に一堂に貼り出したり、廊下に貼り出したりして、保護者もそれに目を通すと、そういう形を取っておると思います。 以上です。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、やはり新たに追加される部分もございますので、しっかりと地域の方に危険箇所として捉えていただけるような対応をお願いしたいと思います。事故が起きてからでは取り返しはつきません。大きな事故が起きたときに、改めて危険箇所の洗い出しが行われ、改善がされますが、時が過ぎるとまた今回のような事故が起きます。ぜひ多くの方の声を聞いていただき、危険箇所の洗い出しを徹底的にお願いしたいと思います。 また、通学路の安全は交通面だけではありません。以前ブロック塀が倒れて児童が犠牲になるような事件がございました。このような場所の点検はどのようになっておりますか、お伺いします。
○議長（
前野良三）
大森忠夫教育部長。
◎
教育部長（大森忠夫） 私からお答えさせていただきます。 ブロック塀に関する危険箇所につきましては、学校や保護者、自治会等から情報が提供されておりまして、情報が入り次第、危険箇所を確認の上、ブロック塀の所有者に対しましては、通学路におけるブロック塀等安全対策工事補助金制度などを案内しながら、改善、改修をしていただけるような案内をしております。 以上です。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、今後もどうぞよろしくお願いします。 また、防犯上一人歩きが危ない人けのない場所とか、防犯灯がない場所など、今後はそういう場所の点検も大事になってくるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
前野良三）
大森忠夫教育部長。
◎
教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 一人歩きが危険な場所につきましては、平成30年度に警察やスクールガードリーダー、市危機管理課等との合同で実施した通学路緊急合同点検において、民家がない場所や見通しが悪いといった防犯上の危険箇所、計25か所が抽出されました。それらの箇所につきましては、ボランティア等による見守り活動やスクールガードリーダーによる防犯パトロールの強化、学校でのあんしん家の確認等の対応を行っておりまして、その後も危険箇所については関係機関において情報を共有し、対応を継続しております。 以上です。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、今後とも見守りをしっかりとお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移ります。次に……
○議長（
前野良三） 暫時休憩いたします。 午前１１時５１分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
前野良三） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 13番、大豆生田晴美議員の発言を許します。 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） 次に、大きな２番、地産地消の推進についてお伺いいたします。 本市は、多くのおいしい食材が生産され、販売、出荷されています。旬の食材がいつでも手に入る恵まれた環境にあります。今が旬と呼ばれる食べ物には、夏なら体を冷やし、冬なら温めるといったように、人間の体にうまく働きかけてくれるものがたくさんあります。おいしさも格別で、栄養価も高いといいます。ぜひ体の調子を整えるためにも旬の新鮮な食材を多くの方に食べていただきたいと思います。 昨年からの
新型コロナウイルス感染拡大により、おうち時間が増え、家で食事をする機会が増えてまいりました。市民の皆様に本市の食材を使い、よりおいしいものを作って食べていただきたい、そして農業者の方々の支援にもつなげていただきたいと願っております。 本市におきましては、食育を総合的に推進していくため、令和４年までを計画期間とした大田原市食育地産地消推進計画を作成しております。学校給食における与一くんランチの提供や農産物直売所の設置は、多くの方に知られているところです。誰が生産したものなのか名前をつけることで、安心して鮮度の高いものを買い求められるようになりました。おいしい食材をさらに消費していただけるよう、取組が必要と考えます。 栃木県では、毎月18日をとちぎ地産地消の日と制定して、様々な機会に情報発信がなされているようですが、ほとんど知られておりません。県外では、広島市、さいたま市など市独自で地産地消の日を制定し、民間企業と連携して消費拡大に力を入れております。大きな自治体だからできるのではと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、季節ごとに旬の食材が豊富にある大田原市なら負けておりません。地元食材を味わっていただくには、まさに今です。本市の食育、地産地消の推進計画をさらに具体的に展開するため、具体的な日にちを地産地消の日として制定し、地域資源を生かした取組が必要と考えます。 そこで、（１）、本市の推進状況をお伺いいたします。また、今後新たな取組は考えているかをお伺いいたします。 （２）として、本市独自の地産地消の日を制定する考えはあるかをお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄）
質問事項２、地産地消の推進についてのうち、（１）、本市の進捗状況について、また今後の新しい取組の考え方についてのご質問にお答えをいたします。 本市の地産地消の推進につきましては、国や県の上位計画や、またこれまでの成果、社会情勢の変化による課題等を踏まえながら、平成30年度から令和４年度までの５か年間を計画期間とした第２次大田原市食育・地産地消推進計画を策定し、総合的に推進をしてきたところであります。これまでの取組状況の主なものといたしましては、
小中学校の給食で地域の食材を使用した与一くんランチや、栃木県の地産地消の日に合わせて県内の特産物を使用したメニューを提供することにより、地産地消のＰＲを図ってまいりました。 また、トコトコ大田原の周年祭や、産業文化祭での市内産コシヒカリや米粉で作った菓子の無料配布を行うことで、市内産米の消費拡大のＰＲを図ってきたところでもあります。さらに、市内12か所の農産物直売所では、その地域ならではの新鮮な地元農産物を販売しており、またとちぎの地産地消推進店として、市内の小売店や飲食店などの９店舗が地産地消の推進に取り組んでいただいております。一部のスーパーマーケットにおいては、地元農産物直売コーナーを設置して、毎日新鮮な農産物を提供しているところもございます。 今後新たな取組の考え方といたしましては、県やＪＡなどと連携をし、地産地消に関する講演会や直売会などの開催、また市内の地産地消推進店や農産物直売所の市ホームページや広報紙でのＰＲに加えまして、推進店のさらなる拡大に取り組んでまいりたいと思います。 次に、（２）の本市独自の地産地消の日を制定する考えはあるかについてのご質問にお答えをいたします。現在栃木県におきましては、毎月18日をとちぎ地産地消の日と定め、地産地消の普及、定着を図っているところであります。本市といたしましては、現時点において市独自の地産地消の日の制定は考えておりませんが、県の定めている地産地消の日と連携をし、地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、再質問をさせていただきます。 18日のとちぎ地産地消の日に合わせて取り組んでいくということがありましたが、それでは具体的にどのようなところに力を入れるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
前野良三） 礒一彦産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 現在地産地消の日として実施している内容といたしましては、学校給食において献立を作っていただいております各学校において、地産地消の日を、18日をＰＲするように毎月献立表のほうにも掲載しておりますし、あとは似たような日なのですが、食育の日ということで、毎月19日が食育の日として定められております。それから、ごはんの日ということで、５のつく日と８のつく日とか、そういったものも併せて周知を図っているところでございます。具体的には給食の献立表とか、そういったところのＰＲになってしまっているところなのですが、一般の成人者というか、一般にＰＲするのは、県のほうでイベントとかを開催したりしておりますので、そういうときに合わせて市の産直会とか、あとはブランド推進とかをやっている方々がイベントに出ていただきまして地元の食材をＰＲしていると、そういった活動をしているところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） ただいま県のイベント等に合わせてということがございましたが、やはり身近に感じていくためには身近なところでのイベントがとても大事になってくるというふうに思っております。毎月18日といいますと、日曜日とか土曜日とかに限らないわけで、土日の人出の多い日を狙ってのほうが売上げも上がっていくのではないかと思いまして、地産地消の日を例えば毎月第３水曜日とか、そういった日に設けている自治体がございます。そういった部分で提言をしているのですが、いかがでしょうか。
○議長（
前野良三） 礒一彦産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 日にちを特定して推進していくということも、それは必要なことではないかと思うのですが、それだけに特定しないで、市のほうでは、先ほど市長のほうの答弁にもございましたとおり、直売所のほうが12か所ございます。それから、地産地消を推進しているスーパーマーケット等と、あと市内のレストラン等も、その18日にとらわれないで地産地消のほうは推進しているところでございますので、18日の推進につきましては、県のほうと足並みそろえて推進していきながら、それとは別に、そういった個々の直売所やお店での取組になりますが、地元での取組もございますので、そういった活動と併せて推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それと、地産地消の推進としては６次産業化が大事だというふうに思っております。農林水産省の予算で、食料産業・６次産業化交付金というのが計上されておりまして、地産地消の推進等が具体的に進められております。本市のように優れた地域資源が豊富に存在しており、生産者が流通業者、食品事業者等と連携をしながら取組を進めていくことができれば、所得の増大、活性化にもつながるのではないかというふうに思います。現在の６次産業認定者数と、またこの６次産業においてどのような取組が進められているのか、さらには今後の見通しをお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 礒一彦産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 ６次産業化・地産地消推進協議会、こちらは農林水産省の支援策、こちらを受けるために立ち上げるというのを国のほうでは、農林水産省のほうでは基本に考えているようなのでございますが、これを立ち上げますのは市町村と、あと農林漁業団体、担い手の農林漁業者、商工団体、金融機関など関係機関で構成されるものでございます。この協議会をつくりまして、農林漁業者が加工、直売、そういった施設整備に取り組む場合には補助率が３分の１から２分の１にかさ上げされて、事業を受けることができるといった内容になってまいりますので、そういった取組をなされる加工団体や農業者が出てくれば、支援策としてそういったものを立ち上げていくということも必要になってくるのかなと思うのですが、今のところそういった団体がまだないのと、市町村が計画を策定して進めなければならないということになりますので、地域全般として、こういった特産物があるのだけれども売れないのだとか、日持ちをさせたいのだとか、そういった加工をしたいのだとかいう要望があれば、それはそれで検討していく部分になるのかなと思っているところでございます。 それから、取組はそこまで大きくない部分で、６次産業化ということで、市内には４件の認定がございます。平成24年度に３件、25年度に１件が認定されておりまして、それぞれ６次産業化の取組を進めていらっしゃるということでございます。内容といたしましては、熟成肉とか、あと梨のジャム、トマトのピューレ缶とか、あとはブルーベリーのジャム、そういったものの加工とかに取り組んでいる農業者の方もいらっしゃいます。 あと、今後の取組なのですが、今のところ４件の認定ということで、大田原市の場合には優れた農産物が多いということで、販売のほうも順調に進んでいるのではないかなと思います。販売のほうで困っているとか、日持ちさせたいとか、そういった相談というのは現実に受けていないところでございますので、この後も極端に件数が増えるというのは見込めないと思います。もしそういった取組をなさりたいという方がいらっしゃいましたらば、相談を受ければ、市のほうとしても県の事業とか該当する事業をそういった方々に紹介してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） 協議会を立ち上げるということは考えていないということでありますが、協議会を立ち上げるということの意味というのは、私は６次産業化をする人がいるから立ち上げるということよりも、このようにたくさんの特産物があって、多くの方がいろんな部会をつくられております。そういった人たち、関係者を集めてのそういった部分で協議会をまず立ち上げて、そして計画を立てていくというのが順番だというふうに思っております。ですから、いないから協議会を立ち上げないのではなくて、そういった多くの特産物を作っている方がいらっしゃるということで、そういった方たちに声かけをして、そして大田原市独自のすばらしいものをつくり上げていくというのが順番ではないのかと思っておりますが、いかがですか。
○議長（
前野良三） 礒一彦産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 大きなくくりとして、市内の６次化の推進協議会というものはないのですが、ちょっと個別の対応とはなってしまうのですが、市内には市産品の産直連絡会というものもございます。それから、大田原市のブランド推進協議会というところでも事業を展開しているところでございます。こういった方々がもうちょっと取組を大規模にしていきたいとかいうことであれば、こういった組織を母体に、その推進協議会のほうも立ち上げることは可能でございますので、今あるそういった組織を支援していくといった中の流れとして、そういった可能性もあるのかなと思っているところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 地産地消の日は特別に考えていないということを先ほど答弁いただきました。私は、この地産地消を勉強させていただいて、地産地消を推進しているというところはどのようにやっているのかということをちょっと調べました。そうしましたら、例えば地産地消の日に小売店、それからスーパーの方に旗、本日は地産地消の日ですという旗を駐車場なんかに掲げていただいて、その日に合わせて売出しなんかをしていただいたり、またその食材を使ったレシピなんかを紹介してもらうということをやっているようです。そうしますと、特産物以外にも何か売れていく、ほかのものも購入されるというふうに思うのです。そうすれば、スーパーの皆さんにも、小売店の皆さんにも、メリットが必ずあるというふうに思います。また、既にこれは行っていることでありますが、地産地消の日協力店として、レストラン、それから食堂なども多くの方に登録していただくということで、生産者も消費者も、みんなで盛り上げていけるのではないかというふうに思います。 また、食の豊かさと持続可能な取組をすることで本市のよさをさらに発信することができて、若者が住みたい、そして農業をやってみたいと思ってもらえる要素につながるのではないかというふうに考えております。その点は、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 大豆生田議員からのご指摘は、私も同感とするところであります。地産地消の日につきましては、やはり屋上屋を重ねるがごとくいろいろな日が設けられておりまして、そこにまた大田原市独自のということになってきますと、なかなか交通整理が難しいという部分があろうかと思います。そういった部分では、部長答弁の中で、工夫をしてまいりたい、もっと認知度を上げていただきたいということで進めていきたいと思いますが、推進協議会等につきましては、これはやはりご提案は前向きに取り組んでいって、地産地消、これをいかに実現して、地元の方々の生産者はもとより、販売店、また加工する方々、そしてエンドユーザーといいますか、市民の方々が多くの地元の農産物を食する機会をつくっていくという、そこに行政指導の大切さということはよく理解をしておりますので、その部分につきましてのご提言をよく精査しながら、前向きに取り組んでいきたい、そのように感じております。よろしいでしょうか。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それではまず、18日のとちぎ地産地消の日を多くの市民の皆様に認知していただけるようなご努力をお願いしたいと思います。 また、
小中学校では与一くんランチとして、地元の食材を通して農業の大切さを理解していただいているとは思うのですが、小さいうちから地元の食材に対する愛着を持っていただくというためにも、例えば保育園とか幼稚園などでも地元食材の給食を出す日というものを決めていくということはできませんでしょうか。
○議長（
前野良三） 礒一彦産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 幼稚園、保育園につきましても、担当課のほうを確認いたしましたところ、市内の食材を使ってやっているということで確認は取れております。若干市外の業者を使っているところもあるのですが、乳児食とか幼児食とか、そういった点もございますので、全てが全て地産地消というわけにはいかないのですが、既にほとんどの幼稚園、保育園でそういったことも踏まえて取り組んでいただいているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） ありがとうございます。地域資源を生かした地産地消の推進は、市が旗振り役となるべきというふうに思っています。先進地の取組を参考にしていただきまして、何よりも多くの市民の皆様に地産地消の大切さを知っていただけるような推進をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
△秋山幸子議員
○議長（
前野良三） 次に、２番、秋山幸子議員の発言を許します。 ２番、秋山幸子議員。 （２番 秋山幸子登壇）
◆２番（秋山幸子） 皆さん、こんにちは。２番、日本共産党の秋山幸子でございます。通告に従い
一般質問をいたします。 議員活動も６年目に入りまして、この間北那須水道用水供給事業の県水の単価の引下げを求めて３回質問してまいりました。料金を引き下げられない理由に、合併により広大な面積になった大田原市に張り巡らされた水道管や施設の老朽化の整備に対応する資金が必要なためとの答弁が続きました。 そこで伺います。質問１、大田原市水道事業について。（１）、水は生き物全てに欠かせないもの、そして毎日の生活で水道のお世話にならない人はいないと思います。清潔な水を安価にたくさん届けられる水道を日本全国に整備し、国民の生活を改善させることを目的に、1957年に水道法が施行されました。高度成長期に水道を急激に普及させたことから、その時代の水道施設の更新時期が到来しているとして、2019年に水道法の一部が改正されました。それに伴い、厚生労働省と総務省では、水道広域化推進プランの策定を2022年までに求めています。大田原市水道事業ビジョンの第４章、水道事業の理想像では、人口減少が加速的に進むことが予想され、水道事業の運営資金となる料金収入が減少につながり、県水を管理する栃木県企業局との連携強化や水道事業の広域化、統合も検討するとしています。今後広域化が将来の水道事業にどのように影響するのか、見通しについて市の考えを伺いたい。 （２）、第３章、１の（３）、組織の状況の項で、本市水道事業では、定員適正化計画により職員数の削減を進めてきたことで、職員１人当たりの業務量は県内平均よりも高い状況が続いています。これは、限られた職員で効率的に運営していると見える一方で、職員への過度な負担増や、災害、事故の対応不足が懸念される状況ともいえます。業務指標では、給水収益に対する職員給与の割合は、平成28年度では4.6％、県の平均は9.6％で、人件費は約半分。職員１人当たりの有収水量は89万6,000立方メートル、県の平均は50万6,000立方メートルで、業務量は1.8倍になっています。水道事業の維持管理にはベテランの技術力が必要とされるなど、日々人々の命の水の管理に携わる職員の方々の過重負担をどのように解消されるのか、市の考えをお聞きします。１回目の質問です。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） ２番、秋山幸子議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項の１、大田原市水道事業についてのうち、（１）、今後の広域化が将来の水道事業にどのように影響するのかの見通しについてとのご質問にお答えをいたします。水道事業は、給水人口の減少により、多くの事業体において給水収益の確保が困難となることが見込まれ、事業継続のためには水道料金を改定し、収益を確保していくことが必要となります。あわせて、更新時期を迎える水道施設の更新事業費を抑えていくことも課題となっております。 平成29年度に策定されました大田原市水道事業ビジョンにおいて、経営基盤強化のために水道水供給事業を行っている県や近隣市町の水道事業者との統合による広域化、共同化を検討し、スケールメリットを生かして経営基盤を強化するとともに、職員数の不足を解消できるとしております。今後直面するであろう大幅な水道料金の値上げを抑えるためにも、水道事業の広域化、共同化には必須の課題であります。 水道事業の広域化に向けては、県が取りまとめている水道事業広域連携等検討会や北那須３市町広域連携検討会上下水道部会が継続して開催をされているところでございます。現在の状況といたしまして、水道事業広域連携等検討会におきましては、各水道事業所の現状分析が行われ、県内を３ブロックに分けたブロックごとの意見交換会が行われました。また、北那須３市町広域連携検討会上下水道部会におきましては、事業の共同化について協議が行われております。いずれの検討会におきましても事業者の相違が大きく、広域化、共同化に向けての調整に時間を要する状況であります。 大田原市水道事業ビジョンでは、持続、安全、強靭を基本理念といたしまして、課題解決のための施策として広域化に向けた協議会等に積極的に参加していくこととしております。広域化、共同化は、現在のビジョンの計画期間内に達成する目標ではありませんが、大田原市の水道事業が将来にわたって安定経営を行える経営基盤を確保していくため、現在参加している検討会に継続して参加するとともに、新たな協議会等が発足した場合にも積極的に参加をして、情報収集や意見交換を行ってまいります。 次に、（２）、の日々人々の命の水の管理に携わる職員の方々の過重負担をどのように解消されるのかとのご質問にお答えをいたします。大田原市では、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を進めてまいりました。削減対象には水道事業職員も含まれており、市町村合併直後は黒羽支所を含めた水道課職員20人に両支所の下水道を兼務する職員４人を加えた24人から、令和２年度末では10人まで減少しております。職員数を県内の水道事業と比較いたしますと、給水人口が同程度の真岡市が２人多い12人、隣接と比較いたしましては、給水人口が半分以下の矢板市で１人少ない９人、給水人口が1.7倍の那須塩原市は15人多い25人となっております。職員数が減少する一方で、平成20年度からは料金徴収等の業務を民間に委託し、契約更新のたびに委託する業務を追加して、職員の負担軽減を図っておるところでございます。 水道事業といたしましては、職員の増員を求めておりますが、市全体の職員数が減少する中、水道事業職員のみを増加させることは困難であり、公営企業会計におきましては職員数の増加が人件費の増加に直結しますので、料金改定を検討する時期を早めることになるおそれもあります。 令和元年の台風19号による豪雨や本年２月の地震などの災害時におきましては、問題が解決するまで交代なしで連続して対応を行っております。施設の老朽化が進行する中で、断水を伴う大きな事故の発生確率も増加しており、緊急対応時には職員の過重負担が予想されます。また、緊急対応が必要となった際には、規模に応じて近隣事業体及び日本水道協会栃木県支部からの相互応援体制も整っておりますので、併せて委託業者の協力も得ながら、ライフラインを確保していかなければならないと考えております。 加えて市職員の定数管理の中で、全職員数が少なくなっているということで、今回のコロナ感染症
ワクチン接種の場合にも活用しました、ものによっては、緊急時の場合におきましてはオール職員体制で物事に当たっていく、その担当部分は中枢として役割を担い、それに類する一般職においても協力できるところは積極的に協力をしながら、オール大田原職員によって緊急時にすぐ対応していくという体制が既に大田原市はできておりますので、それらを十分に活用しながら、緊急時においても事業の遂行に支障のないように、
民間事業者との協力等も併せてしっかりとやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） ２つ目の質問のほうからですが、地震とか、そういう災害のときに、やはり今職員の定数削減ということで減らしておりますので、一体それがどこまで適正か、少なくなり過ぎたら適正という言葉は使えないと思うのですけれども、それでも民間の委託業者を頼み、そして災害時には対応するということですので、これはまた別の問題としていくとしまして、今回の水道広域化プランについて、今市長の答弁では広域化に対しまして積極的に関わっていくというお答えでありました。目標の日取りは定めないということですね。そして、今お聞きしたお話の中でも出てまいりました、県のほうでは2017年２月に市町村等水道事業広域連携等検討会をつくりまして、水道広域化推進プランの検討に入っていると聞いております。これは、栃木県を３つに分けるというとても広大なものですから、県北ブロックでは大田原市からも出席されていると思うのですけれども、その辺のお話を、話せるところまでで結構ですので、内容についてお聞きします。
○議長（
前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。 県北ブロックの協議会、大田原市を含めた９市町で協議会を設けて広域化について検討しておりますが、現時点では各事業者で運用システムでも何でも、まだばらばらですので、現状の把握程度で、どういう形で、どういう市町の組合せで広域化をするとか、そのような時点までの話には至っておりません。現時点では、まだどういう方向で、合体していくような方向までというような、先が見えたような協議までには至っておりません。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） このビジョンにつきまして、県のほうへ2022年までに、総務省ですか、そちらに返事をすることになっていますが、今の段階でも今ご答弁のありました方向性もまだ決まっていない、それぞれの現状を聞くところまでだということで、そうしますとその中で広域化ということの見込みも話されないし、まだ分かっていないということで認識してよろしいでしょうか。
○議長（
前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 本市の水道ビジョンにも記載してありますとおり、広域化等につきましては、現時点でのビジョンの中でも完了するというような記載もございません。現時点では、2022年までにも広域化を実現するというような予定はございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 今お話を伺って、策定してしまう2022年までにも、広域化ということでの確定することはないということで確認させていただきました。 私のほうでもいろいろ調べてみますと、ずっと昔の話ですが、1957年に水道法ができたのと同時に、この金融調達は公営企業金融公庫により資金を融通させて水道事業の拡充が行われてきました。これによって、日本全土にたくさんの配管が行われたということです。2008年にそれが廃止されまして、ＰＦＩ法、民間資金等活用事業の手法を用いた地方公営企業等金融機構に置き換えられました。そのため、金利負担の増で多くの水道事業で資金調達が低下し、技術職員の欠員の補充不足や施設の老朽化の整備がそのまま、ままならない状況で現在に至っています。 こうした歴史を考えてみますと、どうしても伺いたいのは、市は市民の命の水である水道事業のプランを、国や県のお達しなので水道プランをつくりましたというものではまずいのではないかと思うのです。また、職員適正化計画で少なくなった職員で業務をこなさなければならないために、多くの仕事を外注、委託に出しています。今回示されました大田原市水道事業ビジョンのプランニングにも委託のコンサルタントなどが入っていると思いますが、いかがでしょう、お聞きします。
○議長（
前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） すみません。何に対してお答えしていいかちょっとよく分からないので、もう少々詳しく説明していただけますか。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 先ほども、いろんな場面で出てきますけれども、計画を立ててやるということで、いろんな事業の計画をつくっています。その中で、この大田原市の水道事業ビジョン、そういったものもつくるに当たって外注し、プランニングなどもコンサルタントが入っているのではないかと思いますけれども、それでよろしいですか。コンサルタントが入っていますか。
○議長（
前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） コンサルタントも入って作成しております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） コンサルタントが入ってこのビジョンがつくられているということですが、職員不足もあって様々な仕事をコンサルタントに委託していますが、この大田原市水道事業ビジョンを作成するのにコンサルタントにはどのぐらいの費用がかかっているのか、一例をお聞きします。
○議長（
前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） コンサルタントのお話ですか。業務の委託の話ではなくてコンサルタントの話でしたら、ちょっとお時間をいただいて調べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） では、金額について調べていただくということで。 私のほうでは、大田原市水道事業プランは、国が水道法を改定して、国としてこれからの水道事業の広域化に道を開くものになっている以上、それに沿った県の水道事業プランを基にコンサルタントがつくったものと思います。本来ならば市民の命や健康についての福祉向上を考えるはずの行政が広域化にのってしまうことに市民の不安の声が寄せられたのは当然だと思います。市民の命の水、安全な水の供給が続くように水道事業をどう進めるのか、責任を持って市が考えていただきたい。国が経済成長時代に配管設備の拡充を求めたわけですから、その後の老朽化の対策は自治体任せでは、それは私は納得がいきませんが、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（
前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 度々申し訳ありません。ちょっと確認です。自治体任せで水道の今後の方向性を決めるようなお話を今おっしゃったのでございましょうか。ちょっともう一回詳しく教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） この質問の趣旨は、例えば水道の価格を下げられない理由が、市のほうから、昔たくさん造った配管が今老朽化して、それを市が対応しなければならないので料金を引き下げることができない、その資金が必要なのでというお答えがずっと続いてきました。そういう意味では、国の政策として配管を広げるということがあった以上は、やはりそれを市民の料金を大幅に引き上げるとか、そういうところでやっていくというのは違うのではないかということでのご質問です。
○議長（
前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。 水道事業は公営企業会計でありまして、全市民の方を対象にした事業ではなくて、水道を利用できる方を対象にした事業であります。現在も水道を入れてほしいということで、市の上下水道課に水道管の延長とかお願いしている方もいらっしゃいますが、会計が円滑にいかない、赤字のほうに転落、大きく赤字に転落するような状況も考えられる場合が多々ありますので、現時点ではどんどん、どんどん水道事業の緩和延長をするようなこともしておりませんので、水道事業はそういう中で、極端ですけれども、限られた水道を使える方の中でやっている事業なので、それに関して国がどんどん、どんどん管路を拡張していったので、国のほうもどんどん考えるとかなんとかというのではなくて、あくまでも水道利用者の皆さんで、独立した会計の中で水道事業を運営していきましょうということになりますので、水道事業は現在もそういう形で展開しておりますので、ちょっと認識の仕方が違うと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 分かりました。これから広域ということでまとめていくとなると、市長も先ほどおっしゃいましたが、それに積極的に関わっていくということでありますけれども、これだけ広い大田原市の中でそれをまとめていくとすると、市町村合併と同じように疲弊していく地域が必ず出てくると思うのです。生まれ育ったところで生きたいという高齢者に、過疎になったから配管が短いところに越してくださいとも言えないと思うのです。私は、こういった水道事業、命の水のことですから、やはり市がしっかり考えて、コンサルタントに任せるのではなく、市のほうから上げていくような、そういうやり方が必要なのではないか。広域化をやることが国、県から来ているので、水道事業ビジョンをつくって、これに沿って、計画に沿ってやっていきますというのでは、やはり市民に開かれた、そして市民のための水道事業にはならないのではないかというふうに考える次第です。 そして、今市から委託されて、大田原市では上水道の検針、徴収は日本ウォーターテックスが行っています。国が民営化、広域化を推進する根拠には、日本の水道事業関連の大手企業が民営化事業の受皿となっていることが挙げられると思います。例えば日本ガイシ出資のメタウォーター、商社では三菱商事とウォーターエージェンシー出資のジャパンウォーターなどです。そうした会社のうたい文句には、次世代へ安心安全なサービスを継承するコンセッション方式で自治体の負担を減らしますなど、水道ビジョンと驚くほどコンセプトが酷似しております。かつての年金制度が高齢化社会に追いつかなかったように、水道事業も当時では想像できなかった状況が現在あるのだと思います。当時の想定の妥当性を今問うても仕方のないことですが、広域化に関わる財政措置が見込めたとしても、公共である水道を広域化に当てはめること自体、疑問が生じてまいります。 今回は、私たちに最も身近な命の水、水道事業の広域化が市の水道事業ビジョンとして上がってきた以上は、そして水道法の改正で民間企業が参入しやすくなった以上、その実態を市民に明らかにする必要がありました。先ほどの答弁で、まだ方向性も決まっていない、2022年に回答を出すとしたものについても方向性が決まっていないということですので、まだ広域化が確定したということではないと思いますが。 例えば下野新聞の子どもニュースでも、水道法の改正で水道事業の広域化や民営化ができるようになりましたが、料金の値上げや施設管理がおろそかになるおそれもある、2000年から2016年の間に世界33か国の267の都市で民営化された水道事業が自治体の運営に戻されているという記事です。また、イングランドの地域水道会社では、本来なら設備改善や労働者の賃上げ、料金の値下げに使われるべき資金が配当金として流出したため、再公営化の支持が広がっています。スペインのバルセロナでは、水道の公営化について住民投票が実施されるなど、再公営化が世界の流れとなっています。 初めにご答弁いただきました市長の広域化を推進する、そして今は実際そうはなっているのだけれども、広域化への方向性がまるで決まっていない状況だと聞きました。水道法第６条２の水道事業は原則として市町村が経営するという原則を堅持し、安心安全な水の供給をお願いしたいと思いますが、最後にお聞きします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 基本的に地方自治体が責任を持って安全安心な命の水を供給する、この原則は我々が捨てるものではなし、堅持していくものと思っております。いわゆるこの事業を遂行するに当たって、公だけが関わってやっていくと、どうしてもコストが高くなって水道料金が高くなっていくという可能性がある。そこに民間の力を入れて、コストパフォーマンスをしっかりと捉えた中で、コストを抑えながら、なおかつ安全安心な水を市民の皆様方に供給していく、そういうスタイルをつくっていこうというところで、小さな自治体だけではなかなかその課題が解決できない。であれば、広域化をしてトータルコストを下げていくことによって水道料金を下げることができるのではないか、これが県のほうの３分割の統一案だったろうと思います。 ただ、現状我々も大田原市のことを合併当時から振り返ってみますと、旧大田原市、湯津上村、そして黒羽町、それぞれの水道事業体系でまるで違うところがありまして、また配管設備等につきましても、塩ビ管であったり、石綿管であったり、いろいろな形態での、いわゆる過去の遺物といいますか、そういったものを早急に解決していかなければならない、また水道料金等についても標準化を図っていかなければならない、これが合併時の新生大田原市での水道事業に対する取組でありました。 長年かかりまして、黒羽町の水道料金を下げ、そして大田原市の水道料金をもともとの大田原市の水道料金に見合うような形で、湯津上村の水道料金は逆に上がったという形で、最終的には地域住民の方々のご理解をいただいて、その成果を上げたところでございます。これらにつきましては、県水等の料金の値下げ等の交渉がありましたりとか、また地元の料金が上がった地域、湯津上地域の皆様方の塩ビ管配管等については、新設の配管設備を改修することによりまして安全安心な、また県水を導入することによりまして、より災害時に強い水道の配管、配水というものができるようになったということでのご理解をいただきながら、湯津上地区の方々にも水道料金の値上げについてのご了解をいただいてきて、今は大田原市は全ての大田原市民の皆様方お一人お一人の水道料金は平等に、これは黒羽の端であっても、大田原のまちの中であっても、湯津上であっても、野崎であっても、佐久山であっても同じ料金でお支払いをしていただき、そして安全安心な水の供給を受けているところでございます。 ただ、大まかな流れとして、全国的な人口減少、いわゆる利用者が少なくなってくるという現状を踏まえていったときには、やはりもっと広域化を進めていく中において、コストパフォーマンスのいい方向に抑えられないかということで、県水道局のほうが考えた方針、また国のほうの方針としてもそういうものが出ていたのだろうと思いますが、やはり我々地方自治を預かる者としては、今住んでいる地域住民の方々がよりよくなるための改善であればよろしいのですが、より悪くなっていく改善ということ、改悪ということになってきますと、これは地方自治の努力として死守しなければいけない、もっとよくなるための広域化に対しての問題提起、または改善方法の提案、そういったものを積極的に繰り返しをしながら標準化が図れるように、またコストを下げられるように、なおかつ安全安心な水が供給できるようにということで、我々地元の自治体、それぞれの地元の自治体の皆様方の英知を結集していく、それがこれから行われるであろう広域化の中においてのそれぞれの作業体系になってくるのかなというふうに理解しております。 秋山さんからのご提言につきましては、考え方は私どもも同じような考え方を持っております。より安全な水を、そして持続可能な水環境というものを続けていくために、これからも一生懸命努力していきたいと思っております。 水道職員等につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたが、経営を民間に任せるということではなくて、作業の部分委託でございますので、経営そのものは市のほうが水道事業会計としてしっかりと経営を把握しておりまして、職員でなくてもプロフェッショナルに近い
民間事業者に任せたほうが、より効率的な、また民間業者の力をもって市職員１人ではできない仕事、２倍、３倍の仕事ができるということで、職員の負担がかえって少なくなってくる、その結果、大田原市の場合には先鋭的に少ない人数でも多くの仕事をこなしている、そういうふうに評価をしていただきたいな、これは私の勝手な願いではございますが、そういう評価の仕方もあるのではないか、そのように考えているところでございます。ご理解いただけたらありがたいです。
○議長（
前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 先ほどの水道ビジョンの委託料に関してお答え申し上げます。 水道ビジョン、併せてそのときに経営
戦略も策定しておりまして、コンサルタント委託料は合わせて1,922万4,000円でございました。ちょっと付け加えさせていただきたいのですが、コンサルタントにビジョンの作成を委託いたしましたが、コンサルタントに丸投げしてビジョンをつくったわけではなく、コンサルタントのノウハウを活用しただけで、水道課の職員がビジョン作成には関わっておりますので、一方的にコンサルタントがつくったビジョンではないので、この点はご理解いただきたいと思います。 それと、2022年までに広域化の方向を決めなければならないというのは、我々はそういう理解はしておりませんので、県が案を国に示す期限がそのような形になっていて、広域化の形をそれまでに決めたいという形で、我々作業も何もしておりませんので、その点もご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 今建設水道部長のお答えの中で、やはり自分たちも関わってしっかりとこのビジョンをつくっているのだという激しい答弁、すごくよかったと思います。しかし、この1,922万4,000円って高いですよね。それでは、ありがとうございました。 今市長のほうからもご答弁の中に、水道法６条の２、水道事業は原則として市町村が経営するという原則を堅持する、努力するというお答えをいただきましたので、それはしっかり書き留め、発表させていただきたいと思います。そして、委託に対しては部分委託であるということで、そして市民に対して安全な水道事業をしていただけるということを確認いたしました。ありがとうございます。大田原市の命の水、北那須水道用水供給事業の県水価格についても、国の制度である消費税をなくせば水道料金を少しでも下げられるのではないかということを主張し、次の質問に移ります。 質問２、手話言語条例の制定について伺います。2014年９月議会で、手話言語法の制定を求める意見書が採択され、今年度３月議会では大豆生田議員により手話言語条例を制定すべきとの質問も出されています。近年手話が明確に言語であり文化であるとの認識も急速に広がっています。 そこで伺います。１、聴覚障害者にとって手話は命とも言われ、手話を言語の一つとして獲得することを保障するのは、自由なコミュニケーションを図る基本であると考えます。2021年４月１日現在で、聴覚障害の手帳をお持ちの方は合計401人となっています。高齢になれば聴覚の障害は出てきますので、
児童生徒のときから、また成人してからも手話を獲得する環境整備が必要と思われます。その中から、いずれ市長の記者会見時に手話通訳が起用されたり、今回は市民の方々から、2022年に開催される第22回全国障害者スポーツ大会に、いちご一会とちぎ大会に多くの障害者が訪れることから、情報利用の向上が求められるため、大田原市においても手話言語条例の制定を求めますが、市の考えを伺いたい。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 村越雄二保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二）
質問事項の２、手話言語条例の制定について。（１）、手話言語条例の制定を求めるが、市の考えはとの質問にお答えいたします。 手話は、障害者基本法第３条第３号において言語として位置づけられましたが、当事者の方から日本語と異なる文法を持つ日本手話の習得には10年から20年の長い年月を必要とし、非常に大変であると伺っております。また、質問の中で、
児童生徒のときから、また成人してからも手話を獲得する環境整備が必要であるとのことですが、市では小学校低学年から中学生に対し、大田原市
社会福祉協議会が発行する福祉教育副読本、「ともに生きる」を用いて、道徳や総合的な学習の時間、学級活動などで障害や手話への理解を深める機会を設けております。また、通訳を必要とする方に対しましては、特定非営利活動法人栃木県北地区手話通訳派遣協会に委託し、手話通訳者を派遣しております。今後は、聴覚に障害を抱えた方々との意思疎通のため、スマートフォンやタブレットで簡便に利用できるアプリケーションの開発を期待しているところでもあります。 手話言語条例の制定につきましては、その理解の促進と普及、環境整備のため、各自治体において条例制定を進め、県内でも６市町が既に制定しているところでありますが、本市におきましては令和３年３月定例会の大豆生田春美議員の
一般質問にお答えしたとおり、当事者団体である大田原市聴覚障害者協会、大田原市ろう者の会からの早急な制定は行わず、時間をかけて中身のある条例としてほしいとの要望を受けて協議をしている段階であり、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、現在は中断している状況であります。 一方で、今年度に入りまして、栃木県が栃木県障害者差別解消推進委員会に栃木県情報コミュニケーションに関する条例制定検討部会を設置し、視覚、聴覚、知的及び精神障害者など意思疎通に何らかの支援を必要とする方々に対し、情報保障とコミュニケーション促進の観点から条例制定の検討を始め、各当事者団体の方々を構成員に検討を進めているようでありますので、様々な角度から検討され、県、市町、事業者、県民の責務や役割、施策などが盛り込まれると考えられる県条例の進捗状況を注視しながら、引き続き大田原市地域自立支援協議会当事者部会や当事者団体などと意見交換を行い、県条例を参考にして、横出し、上乗せが必要な事項が生じた場合は、当事者の方々の要望を十分に反映できるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） この制定に関しまして、早急には行わずに時間をかけてやっていくという中身について、どのことが問題で時間をかけなければならないかお聞きします。
○議長（
前野良三） 村越雄二保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 大豆生田議員のときの答弁でもお答えしたのですが、県内の市、町でつくられております条例というのが、基本的には方針といいますか、抽象的な表現が多いということが問題になっているということで、当事者会の方についてはもっと具体的な内容を条例として定めてほしいと、そういう要望があったものですから、その段階で当事者会の方々と協議を進めていた。ところが、コロナの関係でその協議が中断してしまったものなのです。その中で、今年度栃木県が、2022年度の全国障害者スポーツ大会が本県で開催があるというのを受けまして、コミュニケーションに関する条例を制定していくということが分かりましたので、ですからその条例ができた後、ほかの市町村がつくっている抽象的な条例よりも、県がつくる条例のほうが具体的な部分がいろいろ示されるのではないかというふうに期待しておりまして、それを見て当事者会の方が納得できるような、抽象的でなくて、具体的な内容を盛り込んだ条例にしていきたいという形で考えているということでございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 条例の中身が抽象的であるということがちょっと分からないのですけれども、具体的にしていくということであればそのほうがよろしいし、また今おっしゃられた、県のほうでも聴覚障害にかかわらず精神障害、それからいろいろな障害をお持ちの方を全部まとめて、そしてよいものをつくっていく、情報を伝えるという意味での情報コミュニケーション条例というのを制定するように県のほうで取り組んでいるということも分かりました。これは、近年台風とか、すごく災害があります。そのときに取り残されてはまずいということで、このことが随分ネックとなって、手話言語条例だけでなく、いろんな人たちの、障害を持った人たちの情報を集めて県がつくろうとしているというふうにも聞きました。 私のほうでは、また2002年に地方議員の方が、がんで声帯を失った方が、代読が認められず本当に大変な思いをしたというドキュメントを見まして、すごく身につまされたわけです。そういう意味では、やはり誰もが言語として手話というものを子供の頃からでも学んでおれば、そういったことに対応することにこのほどの大変さを抱えなくてもよかったのではないかなというふうに思いますし、障害を持つ方々の社会生活のハンディキャップをみんなが想像し合って、そして考えていくきっかけになればというふうに思います。多くの議員さんがそういうことを質問し始めているということは、やはりそういう意味で、そういう障害に対するコミュニケーション、情報を伝えるということが社会的なものになってきているのだというふうに思いますので、大田原市でも大いに取り組んでいただきますよう……。
△散会の宣告
○議長（
前野良三） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 ９月10日は、午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時０９分 散会...